人材・アウトソーシングの新卒採用｜地方の中小企業が押さえておく全体像

人材・アウトソーシングの採用が難しくなる理由

人材・アウトソーシングの新卒採用でつまずく会社の多くは、募集の方法ではなく、学生から見た業種のイメージでつまずいている。仕事の中身が伝わる前に、業種名だけで候補から外されている状態である。

同業に応募する学生は業界研究が進んでいるので、他社との違いを事業モデルの言葉で説明できないと見抜かれる。

募集する職種ごとに市場が違う

人材・アウトソーシングの企業が新卒で募集する職種は、キャリアアドバイザー・法人営業・運用スタッフなどに分かれる。同じ会社の募集でも、職種が違えば競合も、学生が比較する軸もまったく変わる。

キャリアアドバイザーであれば同業他社との比較になりやすく、法人営業であれば業種をまたいだ比較になる。募集要項を職種ごとに書き分けていない会社は、ここで損をしている。

なお、ここで挙げた順番が唯一の正解ではない。すでに手をつけている部分があるなら、そこは飛ばして次に進んでいただきたい。

地方企業としての条件を先に出す

学生が必ず見るのは、どこで働くのか、どうやって通うのか、異動はあるのか、住まいはどうなるのかの4点である。人材・アウトソーシングかどうかに関係なく、ここが空白だと比較の対象にならない。

不利に見える条件を先に出すと母数は減る。ただし減るのは、その条件で最終的に辞退したはずの層である。選考にかける時間を考えれば、先に出すほうが得になる。

優先順位のつけ方

人材・アウトソーシングの中小企業が手をつける順番としては、①募集要項を職種ごとに書き直す ②こちらから声をかける経路を作る ③選考のスピードを上げる、の順が効きやすい。どれも予算をかけずに着手できる。

新しい手法に手を出すのは、この3つをやり切ってからでよい。順番を逆にすると、土台のないまま露出だけが増えることになる。

人材・アウトソーシングで募集する職種を分けて考える

人材・アウトソーシングが新卒で募集する職種は、キャリアアドバイザー、法人営業、運用スタッフなどに分かれる。同じ会社の募集でも、職種が違えば競合も、学生が比較する軸も変わる。

たとえばキャリアアドバイザーと運用スタッフでは、学生が見ている条件も、入社後に求められる資質も異なる。ひとつの募集要項にまとめると、どちらの層にも届かない文章になりやすい。

同業に応募する学生は業界研究が進んでいるので、他社との違いを事業モデルの言葉で説明できないと見抜かれる。

よくある誤解

「学生は安定を求めている」という説明も、言葉が大きすぎる。何をもって安定とするかは人によって違い、事業の継続性を指す人もいれば、勤務地が変わらないことを指す人もいる。

「同業に勝てないから他業種から採る」という発想は方向としては正しいが、そのままでは伝わらない。他業種の学生には、人材・アウトソーシングの仕事が何に似ているかを説明する言葉が要る。

「内定を出せば終わり」という感覚も危うい。内定から入社までの数か月は学生がいちばん不安になる時期で、放置すれば他社に流れる。

自社に当てはめて考える

最後に、自社の状態を点検する項目を挙げておく。全部を同時に埋める必要はなく、影響が大きそうなものを一つ選べば十分である。

• 人材・アウトソーシングで募集する職種ごとに、募集要項が分かれているかどうか
• 入社1年目と3年目に任せる範囲が書かれているかどうか
• 勤務地と通勤手段が具体的に書かれているかどうか
• 選考の流れと所要日数を学生に先に伝えているかどうか

確認した内容は、配属先の上長にも共有しておきたい。採用担当だけが把握している状態だと、判断が必要になったときに止まる。

よくある質問

同業他社と条件で横並びになってしまいます。

条件で並ぶなら、任される範囲で差をつけるしかありません。入社1年目に何を任せるか、3年目に何を任せるかを具体的に書けると、同じ条件でも見え方が変わります。規模が小さいほど、この部分は書きやすいはずです。

インターンをやるべきでしょうか。

目的が決まっているならやる価値があります。認知を広げるためなのか、こちらが見極めるためなのかで、内容も期間も変わります。決めないまま始めると職場見学の域を出ず、工数だけがかかります。

求人票に残業時間まで書く必要がありますか。

書いたほうが結果的に得になります。伏せておくと入社後に跳ね返り、早期離職という形で採用コストに戻ってきます。実態を書いたうえで、会社としてどう向き合っているかを添えるのが扱いやすい形です。

あわせて読みたい

• 農業・林業・水産事業としての規模と収益構造が学生に見えていないことが最大の障壁。
• 金融（地銀・信金・保険）地域経済の担い手という立ち位置は学生に伝わりやすいが、業務の変化が伝わっていない。
• IT・情報通信地方でも東京の企業と直接比較される数少ない業種。
• 福利厚生・働き方制度は数ではなく、実際に使われているかどうかで評価される。
• 女性の採用・定着制度の有無より、実際に働き続けている先輩がいるかどうかが見られている。
• OfferBox運用代行運用代行は工数を外に出すことが目的ではなく、毎週まわし続ける状態を作ることが目的。

この記事のまとめ

採用は担当者の努力だけで決まる仕事ではない。経営の意思決定と現場の協力が要る以上、社内で共有できる形に書き出しておくことが先決になる。