採用単価・コスト｜工数と費用、どこまでやるかの線引き

費用より工数のほうが問題になる

採用単価・コストに取り組むとき、費用が障害になることは意外に少ない。止まる理由の大半は、担当者の時間が確保できないことである。

単価は媒体費だけでは測れない。担当者の工数と、入社後に辞めた場合の再採用まで含めて初めて実態が見える。

工数を数えてみる

月に何時間かかるかを、着手前に見積もっておきたい。見積もらずに始めると、他の業務と衝突したときに真っ先に止まる。

見積もるときは、採用にかかった担当者の総時間を数えているかどうかという作業にかかる時間を実際に計ってみるとよい。想定の倍かかることは珍しくない。

ここで挙げたやり方が合わない会社もある。人員体制と採用人数によって現実的な打ち手は変わるので、そのまま当てはめずに翻訳して読んでいただきたい。

費用の考え方

総額ではなく一人あたりで見たい。媒体費と外注費に加えて、担当者の時間と、辞めた場合の採り直しまで入れて初めて実態が出る。

固定費として先に払う形は、採れなかった年の負担が重い。採用人数が年に数名の会社では、この振れ幅が経営判断を難しくする。

外に出すという選択

判断は自社に残し、手を動かす部分を外に出すという切り分けができる。工数が理由で止まるくらいなら、早めに外に出したほうが結果は出る。

当社はOfferBoxの運用代行を完全成果報酬型で提供している。入社の承諾に至ったときにのみ費用が発生するため、固定費を増やさずに手法を増やせる。

採用単価・コストを自社の言葉にする

単価は媒体費だけでは測れない。担当者の工数と、入社後に辞めた場合の再採用まで含めて初めて実態が見える。

自社の話に落とすときは、手法ごとの費用と内定承諾数を対応づけられる、採用にかかった担当者の総時間を数えている、この二つから確認するのが早い。ここが曖昧なままだと、どの手法を選んでも判断の基準が作れない。

あわせて、入社1年以内の離職者数を把握しているも見ておきたい。ここは後回しにされやすいが、翌年に同じ議論を繰り返すかどうかの分かれ目になる。

よくある誤解

「数字で管理するのは大企業の話」というのも誤解である。記録するのは複雑な指標ではなく、手法ごとに何人採れたかという単純な数字でよい。これがないと、翌年また同じところから考え直すことになる。

「採用単価・コストは人事の仕事」という切り分けも、中小企業では機能しにくい。配属先の上長が何を任せたいかを言語化していないと、判断の基準が作れない。

「学生の質が下がった」という言い方も、原因の特定を止めてしまう。母集団の質は、対象の設定と伝える内容で決まる。集まる層が変わったなら、変えたのは自社の側である可能性が高い。

自社に当てはめて考える

次の項目は、採用担当だけでは答えられないものを含んでいる。配属先の上長と一緒に確認するほうが早く埋まる。

• 手法ごとの費用と内定承諾数を対応づけられるかどうか
• 採用にかかった担当者の総時間を数えているかどうか
• 入社1年以内の離職者数を把握しているかどうか
• 固定費と成果報酬の比率を意識して手法を選んでいるかどうか

項目を埋めた結果は記録に残しておく。翌年の担当者が同じところから考え直さずに済むのは、この記録があるかどうかで決まる。

よくある質問

外部に任せるとしたら、どこまで任せられますか。

誰を採るかという判断は自社に残し、手を動かす部分を任せるのが基本の切り分けです。求める人物像と勤務条件が文章になっていないまま任せると、期待と成果がずれます。

去年と同じやり方で本当に大丈夫でしょうか。

去年の結果を数字で説明できるなら、続ける判断に根拠があります。説明できないなら、続けるかどうかの前に、まず数えるところから始めたいところです。

複数の課題が同時にあります。どれからやるべきですか。

採用の流れの上流にあるものからです。母集団が足りていない状態で選考の設計を磨いても、効果は限定的になります。逆に、上流が足りているのに終盤で落ちているなら、選考側から手をつけます。

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• 大学・学校との関係づくりキャリアセンターとの関係は一年では作れない。
• 早期離職・定着早期離職は配属後の問題ではなく、採用時に伝えた情報の問題であることが多い。
• 内定者フォロー内定から入社までの期間は、学生がいちばん不安になる時期。
• OfferBoxの運用登録して終わりでは結果が出ない。
• スカウトテンプレートの運用テンプレートは手を抜くためではなく、毎回の判断を減らして個別化に時間を使うために作る。
• 地方創生・自治体の採用支援自治体の支援制度は年度ごとに変わる。

この記事のまとめ

全部を一度にやる必要はない。この記事のなかで、自社がまだ手をつけていないものを一つだけ選んで、次の採用シーズンの頭に置いてみてほしい。