OfferBoxの運用代行の費用の見方｜媒体費と代行費を分けて比べる

OfferBoxの運用を外に任せたいと考えたとき、最初に迷うのは「費用がいくらかかるのか」と「何と比べればいいのか」です。結論から言うと、i-plug自身が運用代行サービスを提供しているという公開情報は、確認できませんでした。i-plugが公式に示しているのは、専任のカスタマーサクセスによる伴走支援（オファー計画の策定、オファー文作成のアドバイス、自社の魅力の棚卸し）です。運用代行は、企業が外部の会社に運用を委託する形になり、企業向け利用規約では、日本国内の第三者に委託する場合に限ってIDを使わせることができると定められています。 そのため、運用代行の費用は、OfferBoxの料金とは別に、委託先ごとに決まります。この記事では、媒体費と代行費を分けて見る方法を整理します（2026年9月30日時点。最新は公式ページでご確認ください）。

結論｜「媒体の料金」と「代行の費用」は別の請求

運用代行を使うと、費用は2つに分かれます。

代行を使っても、OfferBoxの料金が変わるわけではありません。見積もりを比べるときは、この2つを足した総額と、それぞれが何に対する対価かを分けて見ます。媒体の料金の見方はOfferBoxの費用の見方にまとめています。

仕組み｜規約で決まっている運用委託のルール

企業向け利用規約（29卒対象プラン用）の第6条では、ID等の扱いについて次のように定めています。

• ID等は企業の責任で管理し、第三者に使わせてはいけない（第6条1項・2項）
• ただし、本サイトの運用（オファー送信を含む）を日本国内の第三者に委託する場合に限り、その第三者にID等を使わせることができる（第6条2項）
• 委託先がID等でログインして生じた損害は、IDを持つ利用企業が負担する（第6条3項）

28卒・29卒対象プラン用の規約には「日本国内に所在する」という限定があり、26・27卒対象プラン用の規約にはこの限定がありません。どの卒年のプランかで、読む規約が変わります。

また、i-plugは認定基準を満たした企業を「OfferBox認定パートナー」として紹介し、提案から運用フォローまでをワンストップで支援できるとしています。運用の支援を外に求めるときの候補の一つですが、支援の中身や費用は、パートナーごとに確認する必要があります。

エージェントベストの見解

運用代行の費用の相談で最も多い思い込みは、「代行に出せば、媒体の料金の元が取れる」というものです。当社はOfferBoxの運用代行も提供していますが、代行で増えるのは送る数と返す速さで、学生が承諾するかどうかは、面談や選考で会う社員と、会社の中身で決まります。代行の費用をかけても、面談に出る人が決まっていない会社は、承認が増えた分だけ面談の調整が詰まります。当社が申込前に確認しているのは、「承認が今の2倍来たら、面談に出られる人がいるか」です。いなければ、代行の費用より先に面談の体制を整えます。代行に出す範囲の考え方はOfferBoxの運用代行に任せられる範囲と自社で持つ判断で書いています。

確認する項目｜代行の見積もりを受け取ったら

運用代行の費用は委託先ごとに違うので、見積もりを受け取ったら次の7つを確認します。

1. 課金の型：月額の固定、送信した数に応じた課金、採用が決まったときの成果報酬など。どの時点で費用が発生するか
2. 成果の定義：成果報酬の場合、何を成果とするか（面談の実施、内定、内定承諾、入社など）
3. 辞退したときの扱い：OfferBoxの成功報酬は、内定承諾後の辞退で全額返金とされています。代行の費用も同じ扱いか
4. 作業の範囲：検索、文面作成、送信、承認後の返信、日程調整、面談のどこまでか
5. 判断を誰が持つか：送る相手の基準、文面の最終確認、選考の合否は自社か委託先か
6. ID・ログインの扱い：国内の委託先か、誰がログインするか、損害の負担を踏まえた取り決めがあるか
7. 契約の期間と解約：OfferBoxの利用期間（早期定額型は最長24ヶ月、成功報酬型は最長13ヶ月）と、代行の契約期間がずれていないか

1と2を見ると、同じ「成果報酬」でも、どの段階で費用が発生するかが委託先によって違うことが分かります。媒体の成功報酬が内定承諾時に請求されるのに対して、代行の成果がそれより前の段階なら、採用に至らなくても代行の費用が発生します。

当社の運用代行の費用

参考として、当社のOfferBox運用代行の費用は、1名あたり20万円で、入社承諾時にだけ費用が発生する完全成果報酬型です。OfferBoxの料金（正規料金のまま）とは別にかかります。代行の費用が発生する時点を、OfferBoxの成功報酬の請求の起点（内定承諾）に近い位置に置いているのは、代行の成果を「採用が決まること」で測るためです。

注意点

• 代行を使ってもOfferBoxの料金は変わらない：媒体の料金はi-plugの料金ページと申込書で決まります
• ログインによる損害は利用企業の負担：規約の第6条3項にあります。委託の範囲と操作の権限は書面で決めます
• 委託先は国内に限られる：28卒・29卒対象プラン用の規約では、国内の第三者への委託に限ってIDを使わせることができます
• 禁止事項は代行でも同じ：オファー文でサイト外からのエントリーを促すことなどは規約で禁止されています。委託先の文面も自社の責任です
• i-plugの支援とは別物：専任カスタマーサクセスの伴走支援は計画や文面へのアドバイスで、送信の代行とは違います

エージェントベストの見解

代行の費用を比べるときに、当社が先にお伝えしているのは「代行費用は、社内の人の時間と比べる」という順番です。代行の見積もりを見て高いか安いかを判断する前に、同じ作業を社内でやった場合、誰の時間を週に何時間使うかを数えます。一人ひとりのプロフィールを読んでオファーを書く作業は、兼務の人事には重い作業です。社内で回せる時間が十分ある会社は、代行ではなく、i-plugの専任担当の支援を使いながら自社で書くほうが、文面の型が社内に残ります。時間が取れない会社は、書く作業を外に出し、判断は自社で持つ。代行の費用は、この切り分けのあとで初めて比べられるものです。費用の表だけを並べても、何を買っているかは分かりません。

まとめ

• i-plugが自ら運用代行を提供しているという公開情報はなく、外部に頼む場合は運用委託にあたる
• 規約上、国内の第三者に委託する場合に限り、IDを使わせることができる。ログインで生じた損害は利用企業の負担
• 費用は「媒体の料金」と「代行の費用」の2つ。代行を使っても媒体の料金は変わらない
• 代行の見積もりは、課金の型、成果の定義、辞退の扱い、作業と判断の範囲で比べる
• 当社のOfferBox運用代行は1名あたり20万円、入社承諾時にだけ発生する完全成果報酬型

よくある質問

i-plugに運用代行を頼むことはできますか

i-plugが自ら運用代行サービスを提供しているという公開情報は確認できませんでした。公式に示されているのは、専任のカスタマーサクセスによる伴走支援（オファー計画の策定、オファー文作成のアドバイス、自社の魅力の棚卸し）です。

運用代行の相場はいくらですか

公式の公開情報に、運用代行の相場を示したものはありません。課金の型（固定・送信数・成果報酬）も委託先ごとに違うため、金額だけで比べず、費用が発生する時点と作業の範囲をそろえて比べます。

代行に出しても、送る相手や文面は自社で確認できますか

委託先との取り決め次第です。規約上、委託先のログインで生じた損害は利用企業の負担で、オファー文の禁止事項も委託先の文面に及びます。送る相手の基準と文面の最終確認を自社に残す形で契約すると、判断が自社に残ります。代行への不満の見直し方はOfferBoxの運用代行に不満があるときの見直し点で書いています。

あわせて読みたい

• スカウト文面文面は長さではなく、なぜあなたなのかが最初の3行に書いてあるかで読まれるかどうかが決まる。
• 新卒ダイレクトリクルーティング媒体の選び方媒体ごとに学生の層と使い方が違う。
• 応募者管理と選考の可視化高機能なツールを入れる前に、いま誰がどの段階にいるかを一枚で見られる状態を作るほうが先。
• 採用計画・採用目標採用人数だけを決めて動き出すと、途中で何を判断すればいいか分からなくなる。
• 地元志向の学生地元志向は待遇の妥協と同義ではない。
• 採用に使える補助金・助成金制度は要件が細かく、申請の工数もかかる。