合同説明会・就職イベント｜中小企業は絞って深くやる

手を広げるほど成果が落ちる

採用に割ける時間が月に数時間しかない会社では、合同説明会・就職イベントのためにやることを増やすほど、どれも中途半端になる。

やらないことを決めるほうが先である。昨年やって成果がなかったものは、今年も同じ結果になる可能性が高い。

中小企業が有利な部分もある

小さい会社にしかない利点もある。決定から実行までが短い、現場の声がそのまま届く、経営者が自分で決められる。いずれも規模が大きいほど失われる。

ブースに座って待つだけでは、知名度のある企業に人が流れる。事前と事後の接点をどう作るかで、同じ出展でも結果が変わる。

なお、他社がやっているという理由だけで手法を増やすのは避けたい。工数が分散し、どれも中途半端になるほうが採用にとっては痛手になる。

現実的な進め方

合同説明会・就職イベントに取り組むなら、完成形を目指さずに最小限の形で始めて、動かしながら直すほうが早い。準備に時間をかけるほど、着手が遅れる。

具体的には、当日の声かけ役を確保できているかどうかというところから始めると、費用をかけずに着手できる。

外に出せる部分を見極める

全部を抱える必要はない。採否の判断だけ社内に置き、作業は任せるという分け方なら、人手が足りなくても回る。

当社が提供しているOfferBox運用代行は完全成果報酬型で、入社の承諾に至ったときにのみ費用が発生する。前払いが無いぶん、固定費を増やさずに選択肢を増やせる形になっている。

合同説明会・就職イベントを自社の言葉にする

ブースに座って待つだけでは、知名度のある企業に人が流れる。事前と事後の接点をどう作るかで、同じ出展でも結果が変わる。

自社の話に落とすときは、持ち帰ってもらう情報を一つに絞れている、当日の声かけ役を確保できている、この二つから確認するのが早い。ここが曖昧なままだと、どの手法を選んでも判断の基準が作れない。

あわせて、話した学生を記録する方法が決まっているも見ておきたい。ここは後回しにされやすいが、翌年に同じ議論を繰り返すかどうかの分かれ目になる。

よくある誤解

「他社がやっているから」という理由で施策を増やすのは避けたい。工数が分散してどれも中途半端になるほうが、採用にとっては痛手になる。増やすなら、何かをやめる判断をセットにする。

「成果が出るまで続けるべき」という考え方も、無条件には正しくない。合わないものを続けるより、合わないと分かった段階で早く手を引くほうが、結果的に採用人数は増える。

「合同説明会・就職イベントは人事の仕事」という切り分けも、中小企業では機能しにくい。配属先の上長が何を任せたいかを言語化していないと、判断の基準が作れない。

自社に当てはめて考える

ここまでの内容を自社に当てはめるとき、確認しておきたいのは次の点である。答えられない項目が、そのまま次に手をつける場所になる。

• 持ち帰ってもらう情報を一つに絞れているかどうか
• 当日の声かけ役を確保できているかどうか
• 話した学生を記録する方法が決まっているかどうか
• 事後の連絡を誰がいつ出すか決まっているかどうか

項目を埋めた結果は記録に残しておく。翌年の担当者が同じところから考え直さずに済むのは、この記録があるかどうかで決まる。

よくある質問

担当者が代わると引き継げません。

引き継ぎで最も失われるのは、判断の理由です。何をやったかは記録に残っていても、なぜそうしたかが残っていないことが多い。記録には結果だけでなく理由を残しておきたいところです。

小さく始めるとして、どこまで小さくていいですか。

1週間で終わる規模まで落として構いません。やってみて分かることのほうが多く、準備に時間をかけるほど着手が遅れます。小さく始めて、続けられる量を確かめてから広げるのが安全です。

去年と同じやり方で本当に大丈夫でしょうか。

去年の結果を数字で説明できるなら、続ける判断に根拠があります。説明できないなら、続けるかどうかの前に、まず数えるところから始めたいところです。

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この記事のまとめ

今年の採用で分かったことを、来年の担当者が読める形にして残す。これをやっている会社とやっていない会社の差は、3年も経てば埋めがたいものになる。