IT・情報通信の初任給と待遇設計｜金額以外で比較される軸を作る

入口で足切りされない水準を確保する

初任給は、応募するかどうかの入口では強く効くが、入社を決める段階では思ったほど効かない。足切りされない水準を確保し、決め手は別に用意するという設計になる。

IT・情報通信の場合、同業他社との比較になりやすい職種と、業種をまたいだ比較になる職種が混在する。エンジニアと社内SEで、意識すべき相場が違うことがある。

3年後の見通しを書く

学生が本当に知りたいのは、3年後・5年後にどうなっているかである。多くの募集要項は初任給で止まり、その先が書かれていない。

3年目の年収、評価のものさし、昇給の頻度。この3点があれば十分である。整備中なら「整備中」と書くほうが、曖昧にぼかすより信用される。

同じ打ち手でも、業種と地域が変われば効き方が変わる。うまくいかなかったときに手法のせいにする前に、前提が自社と合っていたかを見直したい。

手当は金額と条件をセットで

住宅手当や資格手当は「あり」とだけ書くと、金額が小さいと受け取られる。月額いくら、誰が対象、いつまで支給されるか。ここまで書いて初めて判断材料になる。

地方でも東京の企業と直接比較される数少ない業種。開発環境・扱う技術・リモートの可否という具体で語らないと、給与だけの比較になってしまう。

生活コストを含めて示す

地方勤務であれば、家賃や通勤にかかる費用は都市部と違う。額面が下回っていても手元に残る額では逆転することがあるが、この計算を学生が自分ですることはない。

周辺の家賃相場と自社の住宅支援額を並べて書くだけで、額面の比較とは別の土俵が作れる。

IT・情報通信で募集する職種を分けて考える

IT・情報通信が新卒で募集する職種は、エンジニア、社内SE、Webディレクター、営業などに分かれる。同じ会社の募集でも、職種が違えば競合も、学生が比較する軸も変わる。

たとえばエンジニアと営業では、学生が見ている条件も、入社後に求められる資質も異なる。ひとつの募集要項にまとめると、どちらの層にも届かない文章になりやすい。

地方でも東京の企業と直接比較される数少ない業種。開発環境・扱う技術・リモートの可否という具体で語らないと、給与だけの比較になってしまう。

よくある誤解

「IT・情報通信の仕事は入ってみないと分からない」という説明は、聞く側からすると判断を放棄されたように映る。一日の流れと、最初の1年で任せる範囲だけでも書いておきたい。

「求人票は法務的に問題がなければよい」という扱いをしている会社は多い。読んで応募するかどうかを決める文書なので、条件の羅列で終わらせると比較の土俵に乗らない。

「内定を出せば終わり」という感覚も危うい。内定から入社までの数か月は学生がいちばん不安になる時期で、放置すれば他社に流れる。

自社に当てはめて考える

ここからは自社の話になる。社内で答えが揃わない項目があれば、そこが手をつける場所だと考えてよい。

• IT・情報通信で募集する職種ごとに、募集要項が分かれているかどうか
• 入社1年目と3年目に任せる範囲が書かれているかどうか
• 勤務地と通勤手段が具体的に書かれているかどうか
• 選考の流れと所要日数を学生に先に伝えているかどうか

一つ選んだら、次の採用シーズンが始まる前に片づけておきたい。始まってからでは、日々の対応に追われて手をつけられなくなる。

よくある質問

技術職と事務職で、採用の進め方は変えるべきですか。

変えたほうがよいです。エンジニアと社内SEでは、学生が比較する相手も、判断の軸も違います。募集要項・接点の作り方・面接で見る項目を、職種ごとに分けて設計したいところです。

配属先を約束してもよいのでしょうか。

約束できるなら、それは強い訴求になります。約束できないなら「どう決まるか」を説明するだけでも不安はかなり減ります。曖昧にしたまま進めると、終盤で辞退の理由になります。

未経験でも採れる仕事かどうか、どう伝えればいいですか。

入社後1年目に任せる範囲と、そこに至るまでの教育の流れを書くのが分かりやすい形です。「未経験歓迎」という言葉だけでは、何をどこまで教えてもらえるのかが伝わりません。

あわせて読みたい

• 建設・土木資格取得の支援と、休日・残業の実態をどこまで正直に書けるかが応募の分かれ目になる。
• 卸売・商社扱う商材が学生に伝わりにくく、「何をしている会社か分からない」で終わりやすい。
• 士業・コンサルティング資格取得支援と、未経験からの育成計画をどこまで具体化できるかで応募が決まる。
• リファラル採用・社員紹介社員紹介は無料で使える手段だが、制度がないまま呼びかけても動かない。
• 既卒・第二新卒新卒だけで枠を埋めようとして未充足になるくらいなら、既卒・第二新卒を対象に含めたほうが早い。
• スカウト運用のKPI送信数だけを追うと文面の質が落ちる。

この記事のまとめ

今年の採用で分かったことを、来年の担当者が読める形にして残す。これをやっている会社とやっていない会社の差は、3年も経てば埋めがたいものになる。