人材・アウトソーシングの業界イメージの壁を越える｜採用広報で伝えること

イメージは変えられないが、迂回はできる

人材・アウトソーシングという業種に対する学生のイメージを、一社の発信で変えることはできない。現実的な戦い方は、イメージの外側にある仕事を先に見せて、判断の順番を変えることである。

同業に応募する学生は業界研究が進んでいるので、他社との違いを事業モデルの言葉で説明できないと見抜かれる。

社内では当たり前のことが武器になる

強みを尋ねると、どの会社からも同じ答えが返ってくる。人柄や雰囲気は事実かもしれないが、比較の材料にはならない。

代わりに、自社の製品やサービスが最終的に誰の手に届いているかを説明したい。人材・アウトソーシングの会社では、この接続が学生に見えていないことが多い。

ここで書いていることは、採用人数が年に1〜2名の会社と、10名以上採る会社とでは重みが変わる。自社の規模に合わせて、どこまでやるかを決めていただきたい。

発信する場所を絞る

採用サイト、SNS、動画、パンフレット。人員が限られているなら一つに絞る。絞るなら採用サイトが基本になる。

採用サイトは応募を取る場所ではなく、興味を持った学生が確認しに来る場所である。ここが空だと、接点の効果が消える。

まず用意する3点

予算をかけずに作れるものから始めたい。

• 入社1〜3年目の社員が実際に何をしているかの記録（職種ごとに1件ずつ）
• 自社の製品・サービスが使われている場面の説明
• 選考の流れと、各段階で誰が出てくるかの一覧

人材・アウトソーシングで募集する職種を分けて考える

人材・アウトソーシングが新卒で募集する職種は、キャリアアドバイザー、法人営業、運用スタッフなどに分かれる。同じ会社の募集でも、職種が違えば競合も、学生が比較する軸も変わる。

たとえばキャリアアドバイザーと運用スタッフでは、学生が見ている条件も、入社後に求められる資質も異なる。ひとつの募集要項にまとめると、どちらの層にも届かない文章になりやすい。

同業に応募する学生は業界研究が進んでいるので、他社との違いを事業モデルの言葉で説明できないと見抜かれる。

よくある誤解

「若手が定着しないのは世代の問題」という説明は、原因の特定を止めてしまう。採用時に伝えた情報と実際の仕事にずれがなかったかを確認するほうが、次の打ち手につながる。

「同業に勝てないから他業種から採る」という発想は方向としては正しいが、そのままでは伝わらない。他業種の学生には、人材・アウトソーシングの仕事が何に似ているかを説明する言葉が要る。

「内定を出せば終わり」という感覚も危うい。内定から入社までの数か月は学生がいちばん不安になる時期で、放置すれば他社に流れる。

自社に当てはめて考える

記事の内容をそのまま持ち込む必要はない。自社の条件に照らして、次の項目のうちどれが欠けているかを確認するところから始めたい。

• 人材・アウトソーシングで募集する職種ごとに、募集要項が分かれているかどうか
• 入社1年目と3年目に任せる範囲が書かれているかどうか
• 勤務地と通勤手段が具体的に書かれているかどうか
• 選考の流れと所要日数を学生に先に伝えているかどうか

確認した内容は、配属先の上長にも共有しておきたい。採用担当だけが把握している状態だと、判断が必要になったときに止まる。

よくある質問

現場が採用に協力してくれません。

人事だけで決めた計画は、現場の協力を得にくくなります。配属先の上長を計画づくりの段階から巻き込み、どんな人を何人受け入れるかを一緒に決めるほうが、面接への協力も得やすくなります。

早期離職が続いています。

受け入れ側の問題として扱う前に、採用時に伝えた情報と実際の仕事にずれがなかったかを確認したいところです。良いことしか伝えていない採用は、必ず入社後に跳ね返ります。

技術職と事務職で、採用の進め方は変えるべきですか。

変えたほうがよいです。キャリアアドバイザーと法人営業では、学生が比較する相手も、判断の軸も違います。募集要項・接点の作り方・面接で見る項目を、職種ごとに分けて設計したいところです。

あわせて読みたい

• 食品・飲料地方に本社を置く企業が多く、地元での知名度は高いのに学生には「工場の仕事」としか見えていないことが多い。
• 小売・専門店店舗配属の範囲と、本部に上がるまでの道筋を示せるかで応募の質が変わる。
• 不動産・住宅営業のイメージだけで敬遠されやすい。
• 親の理解（オヤカク）地方の新卒採用では、保護者の理解が結果を左右する。
• スカウト文面文面は長さではなく、なぜあなたなのかが最初の3行に書いてあるかで読まれるかどうかが決まる。
• 新卒ダイレクトリクルーティング媒体の選び方媒体ごとに学生の層と使い方が違う。

この記事のまとめ

今年の採用で分かったことを、来年の担当者が読める形にして残す。これをやっている会社とやっていない会社の差は、3年も経てば埋めがたいものになる。