金融(地銀・信金・保険)が求める人物像をどう決めるか|面接で評価がぶれないために
施策を増やしても採用人数が増えないのは、工数が分散しているからである。手を広げるほど一つあたりの密度が下がり、どれも決め手にならなくなる。
理想像から作るとぶれる
金融(地銀・信金・保険)の企業でよくあるのは、人物像が職種と切り離されて決まっているケースである。総合職と法人営業では必要な資質が違うのに、同じ基準で面接すると評価が混乱する。
出発点に置くのは、実在する社員である。いま活躍している人が入社時点で何を持っていたかを振り返るほうが、理想像を議論するより早い。
行動で書く
書き方を行動に変えるだけで、面接の質問が決まる。「主体性がある」では確かめようがないが、「自分から段取りを提案した経験がある」なら聞ける。
金融(地銀・信金・保険)の仕事に即して言えば、総合職なら「相手の話を遮らずに最後まで聞ける」、法人営業なら「手順を守ったうえで改善点を言える」のように、業務の場面に紐づけて書きたい。
なお、制度やサービスの仕様は変わる。この記事の内容は考え方の部分を中心にしているが、具体的な手続きは必ず一次情報で確認してほしい。
外していい条件を決める
求める条件より、求めない条件を決めるほうが効く。学部や資格を要件から外した瞬間に、対象が倍になることは珍しくない。
地域経済の担い手という立ち位置は学生に伝わりやすいが、業務の変化が伝わっていない。デジタル化と法人支援の実務を語れると、志望動機の質が上がる。
社内で像を揃える
共有の仕方にはこつがある。定義文を配っても解釈は割れるが、社内の誰かを名指しすれば、全員が同じ人を思い浮かべられる。
評価が分かれたら、面接官の目ではなく定義の曖昧さを疑う。割れた理由をその場で言語化して、人物像の文言に反映させたい。
金融(地銀・信金・保険)で募集する職種を分けて考える
金融(地銀・信金・保険)が新卒で募集する職種は、総合職、法人営業、事務企画、システムなどに分かれる。同じ会社の募集でも、職種が違えば競合も、学生が比較する軸も変わる。
たとえば総合職とシステムでは、学生が見ている条件も、入社後に求められる資質も異なる。ひとつの募集要項にまとめると、どちらの層にも届かない文章になりやすい。
地域経済の担い手という立ち位置は学生に伝わりやすいが、業務の変化が伝わっていない。デジタル化と法人支援の実務を語れると、志望動機の質が上がる。
よくある誤解
「若手が定着しないのは世代の問題」という説明は、原因の特定を止めてしまう。採用時に伝えた情報と実際の仕事にずれがなかったかを確認するほうが、次の打ち手につながる。
「同業に勝てないから他業種から採る」という発想は方向としては正しいが、そのままでは伝わらない。他業種の学生には、金融(地銀・信金・保険)の仕事が何に似ているかを説明する言葉が要る。
「内定を出せば終わり」という感覚も危うい。内定から入社までの数か月は学生がいちばん不安になる時期で、放置すれば他社に流れる。
自社に当てはめて考える
次の項目は、採用担当だけでは答えられないものを含んでいる。配属先の上長と一緒に確認するほうが早く埋まる。
- 金融(地銀・信金・保険)で募集する職種ごとに、募集要項が分かれているかどうか
- 入社1年目と3年目に任せる範囲が書かれているかどうか
- 勤務地と通勤手段が具体的に書かれているかどうか
- 選考の流れと所要日数を学生に先に伝えているかどうか
一つ選んだら、次の採用シーズンが始まる前に片づけておきたい。始まってからでは、日々の対応に追われて手をつけられなくなる。
よくある質問
インターンをやるべきでしょうか。
目的が決まっているならやる価値があります。認知を広げるためなのか、こちらが見極めるためなのかで、内容も期間も変わります。決めないまま始めると職場見学の域を出ず、工数だけがかかります。
技術職と事務職で、採用の進め方は変えるべきですか。
変えたほうがよいです。総合職と法人営業では、学生が比較する相手も、判断の軸も違います。募集要項・接点の作り方・面接で見る項目を、職種ごとに分けて設計したいところです。
配属先を約束してもよいのでしょうか。
約束できるなら、それは強い訴求になります。約束できないなら「どう決まるか」を説明するだけでも不安はかなり減ります。曖昧にしたまま進めると、終盤で辞退の理由になります。
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- 食品・飲料地方に本社を置く企業が多く、地元での知名度は高いのに学生には「工場の仕事」としか見えていないことが多い。
- 農業・林業・水産事業としての規模と収益構造が学生に見えていないことが最大の障壁。
- 機械・精密・電子部品ニッチトップの企業が多い割に、その事実が学生に知られていない。
- 合同説明会・就職イベントブースに座って待つだけでは、知名度のある企業に人が流れる。
- 早期離職・定着早期離職は配属後の問題ではなく、採用時に伝えた情報の問題であることが多い。
- 女性の採用・定着制度の有無より、実際に働き続けている先輩がいるかどうかが見られている。
この記事のまとめ
全部を一度にやる必要はない。この記事のなかで、自社がまだ手をつけていないものを一つだけ選んで、次の採用シーズンの頭に置いてみてほしい。
この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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