テレワーク・二拠点勤務｜学生にどう伝えるか、具体まで落とす

抽象語では伝わらない

「暮らしやすい」「働きやすい」といった言葉は、学生の判断材料にならない。どの会社も同じことを書いているためである。

地方企業がリモートを部分的にでも認められると、対象にできる学生の範囲が一気に広がる。

数字と場面で書く

所要時間、家賃、休日の過ごし方。数字と具体に置き換えて、ようやく判断材料になる。

出社の頻度と条件を明記しているかどうかという点も、金額や頻度まで書くと印象が変わる。制度の有無だけでは伝わらない。

なお、ここで挙げた順番が唯一の正解ではない。すでに手をつけている部分があるなら、そこは飛ばして次に進んでいただきたい。

不利な情報も出す

書きにくい条件を伏せておくと、選考の終盤で辞退の理由になる。先に出せば対象は絞られるが、歩留まりは上がる。

伝え方で印象は変わる。事実を示したうえで、会社としてどう対応しているかを添えれば、誠実さも一緒に伝わる。

書く場所

募集要項、採用ページ、スカウト文面、面接での説明。同じ内容を複数の場所で一貫して伝えたい。

場所によって書いてあることが違うと、学生は不安になる。まず一箇所に正しく書いて、他はそこを参照する形にするのが扱いやすい。

テレワーク・二拠点勤務を自社の言葉にする

地方企業がリモートを部分的にでも認められると、対象にできる学生の範囲が一気に広がる。

自社の話に落とすときは、リモートで成立する業務を切り分けられている、出社の頻度と条件を明記している、この二つから確認するのが早い。ここが曖昧なままだと、どの手法を選んでも判断の基準が作れない。

あわせて、新入社員の育成をリモート前提で設計できているも見ておきたい。ここは後回しにされやすいが、翌年に同じ議論を繰り返すかどうかの分かれ目になる。

よくある誤解

「学生は条件だけで選んでいる」という見方も、実態とは違う。条件は比較の入口として効くが、最後に決め手になるのは、入社後の自分を具体的に想像できたかどうかであることが多い。

「このテーマは大企業の話」と切り分けてしまうのは惜しい。規模が小さい会社のほうが、決めたことをすぐ実行に移せるぶん、手を打ちやすい面もある。

「学生の価値観が変わったから仕方ない」という説明は、そこで思考が止まる。変わったのが事実なら、伝える内容を変えるという打ち手が残っている。

自社に当てはめて考える

実行に移す前に、いまの状態を書き出しておきたい。書き出してみると、思っていたより決まっていないことが見つかる。

• リモートで成立する業務を切り分けられているかどうか
• 出社の頻度と条件を明記しているかどうか
• 新入社員の育成をリモート前提で設計できているかどうか
• 機材と通信環境の負担範囲が決まっているかどうか

確認した内容は、配属先の上長にも共有しておきたい。採用担当だけが把握している状態だと、判断が必要になったときに止まる。

よくある質問

採用ページに書く内容が思いつきません。

このテーマに関わる情報のうち、いま自社が出していないものを洗い出すところから始めます。書かれていないから比較されないのではなく、判断材料がないから候補から外れている、という状態が多くあります。

対応すると費用がかかりませんか。

費用がかかる打ち手と、書き方を変えるだけの打ち手があります。まずは後者から確認したいところです。情報を出していないことが原因なら、費用はかかりません。

効果が出るまでどのくらいかかりますか。

年度をまたいで効いてくるものが多く、数週間では判断できません。短期で見るなら、選考中に学生から出る質問の変化を手がかりにするとよいです。

あわせて読みたい

• 地元志向の学生地元志向は待遇の妥協と同義ではない。
• 地方創生・自治体の採用支援自治体の支援制度は年度ごとに変わる。
• 人口減少と採用母集団が構造的に減る前提で、採用以外の手段も含めて人員計画を考える必要がある。
• 採用単価・コスト単価は媒体費だけでは測れない。
• 既卒・第二新卒新卒だけで枠を埋めようとして未充足になるくらいなら、既卒・第二新卒を対象に含めたほうが早い。
• 外国人材の採用在留資格と職務内容の対応を先に確認しないと、内定後に進められなくなる。

この記事のまとめ

全部を一度にやる必要はない。この記事のなかで、自社がまだ手をつけていないものを一つだけ選んで、次の採用シーズンの頭に置いてみてほしい。