不動産・住宅の新卒が定着する会社にする｜採用時点で決まっていること

離職の原因は入社前にある

早期離職が出ると受け入れ側の指導に原因を求めがちだが、実際には採用時に伝えた情報と実際の仕事が違っていたケースが多い。

営業のイメージだけで敬遠されやすい。設計・施工・管理まで含めた事業の全体像と、評価制度の中身を出せるかで応募数が変わる。

伝えにくいことを伝える

忙しい時期、1年目の裁量、配属の決まり方。言いにくい情報ほど早く渡しておきたい。

事実だけを並べ、それに会社がどう向き合っているかを添える。現場の社員に話してもらうのが最も効く。

なお、制度やサービスの仕様は変わる。この記事の内容は考え方の部分を中心にしているが、具体的な手続きは必ず一次情報で確認してほしい。

配属後の最初の3か月

離職が起きやすいのは最初の3か月である。この期間に何をするかを決めている会社は、そうでない会社より定着率が高い。

不動産・住宅の現場では、直属の上司が忙しくて新人と話す時間が取れないことがある。週に一度、別の誰かが話を聞く時間を作るだけでも違う。

辞めた理由を残す

離職者が出たときに理由を聞いて記録している会社は少ない。聞かなければ、翌年も同じ理由で人を失う。

本人の言葉だけでなく、採用時にどう説明していたかも併せて残す。説明と実態のずれが見えると、採用の直し方が具体になる。

不動産・住宅で募集する職種を分けて考える

不動産・住宅が新卒で募集する職種は、営業、設計、施工管理、管理などに分かれる。同じ会社の募集でも、職種が違えば競合も、学生が比較する軸も変わる。

たとえば営業と管理では、学生が見ている条件も、入社後に求められる資質も異なる。ひとつの募集要項にまとめると、どちらの層にも届かない文章になりやすい。

営業のイメージだけで敬遠されやすい。設計・施工・管理まで含めた事業の全体像と、評価制度の中身を出せるかで応募数が変わる。

よくある誤解

「仕事は入ってみないと分からない」というのは事実だが、それを理由に説明を省くと、入社後のずれがそのまま早期離職になる。営業・設計それぞれについて、最初の1年で任せる範囲だけでも書いておきたい。

「現場は忙しいから採用に関わらせられない」という判断も、結果的に高くつく。現場の社員が面接に出るかどうかで、説明の説得力はまったく違う。人事が言うと採用トークに聞こえることも、現場が言えば事実として伝わる。

「内定を出せば終わり」という感覚も危うい。内定から入社までの数か月は学生がいちばん不安になる時期で、放置すれば他社に流れる。

自社に当てはめて考える

ここまでの内容を自社に当てはめるとき、確認しておきたいのは次の点である。答えられない項目が、そのまま次に手をつける場所になる。

• 不動産・住宅で募集する職種ごとに、募集要項が分かれているかどうか
• 入社1年目と3年目に任せる範囲が書かれているかどうか
• 勤務地と通勤手段が具体的に書かれているかどうか
• 選考の流れと所要日数を学生に先に伝えているかどうか

埋まっていない項目が多いときほど、全部を一度に片づけたくなる。しかし同時に動かすと、どれが効いたのか分からなくなる。一つずつ変えたい。

よくある質問

業種名だけで敬遠されている感じがします。

不動産・住宅という括りで判断されると、仕事の中身が見られる前に候補から外れます。募集要項の冒頭を業種の説明ではなく仕事の説明から始める、スカウトの文面で業種名を先頭に置かない、といった順番の入れ替えだけでも読まれ方が変わります。

同業他社と条件で横並びになってしまいます。

条件で並ぶなら、任される範囲で差をつけるしかありません。入社1年目に何を任せるか、3年目に何を任せるかを具体的に書けると、同じ条件でも見え方が変わります。規模が小さいほど、この部分は書きやすいはずです。

未経験でも採れる仕事かどうか、どう伝えればいいですか。

入社後1年目に任せる範囲と、そこに至るまでの教育の流れを書くのが分かりやすい形です。「未経験歓迎」という言葉だけでは、何をどこまで教えてもらえるのかが伝わりません。

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• 医療・介護・福祉資格職と総合職で採用の設計がまったく違う。
• 電力・ガス・インフラ安定というキーワードだけで語ると、同じ土俵の企業と区別がつかなくなる。
• 公益法人・団体・自治体関連安定を求める学生が集まりやすい一方、仕事の中身が見えにくい。
• 母集団形成母集団は「多く集める」ものではなく「対象を決めてから集める」もの。
• 親の理解（オヤカク）地方の新卒採用では、保護者の理解が結果を左右する。
• 女性の採用・定着制度の有無より、実際に働き続けている先輩がいるかどうかが見られている。

この記事のまとめ

最後に残るのは、学生に対して正直だったかどうかである。伝えにくいことを先に伝えた会社は、採用人数が少なくても入社後に崩れにくい。