転勤なし採用｜企業が自社で動かせる範囲

変えられないものと変えられるもの

構造そのものは一社では変えられない。変えられるのは、その構造のなかで自社がどう見えるかと、誰に情報を届けるかである。

転勤がないことは、地方企業が大手に対して持てる数少ない明確な優位。書かなければ伝わらない。

情報の出し方を変える

このテーマに関わる情報を、募集要項や採用ページに書いている会社は少ない。書かれていないから比較されないのではなく、判断材料がないから候補から外れている。

制度があるかどうかではなく、いくらで、誰が対象かまで書く。「あり」の二文字だけでは比較に使えない。

なお、制度やサービスの仕様は変わる。この記事の内容は考え方の部分を中心にしているが、具体的な手続きは必ず一次情報で確認してほしい。

届ける相手を変える

求人を出して待つ形では、この層には届かない。個別に声をかけられる経路があって初めて、狙って届けられる。

将来的な可能性がある場合その範囲を書いているかどうかという条件で相手を絞れると、限られた工数でも成果につながりやすい。

自社で確認すること

いまの自社の状態を、次の観点で確認しておきたい。

• 転勤の有無を募集要項に明記しているかどうか
• 将来的な可能性がある場合その範囲を書いているかどうか
• 転勤がないことを訴求として使えているかどうか
• 拠点が複数ある場合の配属の決め方を説明できているかどうか

転勤なし採用を自社の言葉にする

転勤がないことは、地方企業が大手に対して持てる数少ない明確な優位。書かなければ伝わらない。

自社の話に落とすときは、転勤の有無を募集要項に明記している、将来的な可能性がある場合その範囲を書いている、この二つから確認するのが早い。ここが曖昧なままだと、どの手法を選んでも判断の基準が作れない。

あわせて、転勤がないことを訴求として使えているも見ておきたい。ここは後回しにされやすいが、翌年に同じ議論を繰り返すかどうかの分かれ目になる。

よくある誤解

「制度や補助金があるから大丈夫」という前提で採用計画を組むのは危うい。要件も金額も年度ごとに変わるため、制度がなくても成立する計画を先に作っておきたい。

「地方で働きたい学生は少数派だから狙う意味がない」というのも、数え方の問題である。全体に占める割合が小さくても、自社が必要とする人数から見れば十分な母数であることは珍しくない。

「まず社内制度を整えてから発信する」という順番も、待ちすぎると機会を逃す。いま出せる情報を出したうえで、足りない部分は正直に書くほうが信用される。

自社に当てはめて考える

最後に、自社の状態を点検する項目を挙げておく。全部を同時に埋める必要はなく、影響が大きそうなものを一つ選べば十分である。

• 転勤の有無を募集要項に明記しているかどうか
• 将来的な可能性がある場合その範囲を書いているかどうか
• 転勤がないことを訴求として使えているかどうか
• 拠点が複数ある場合の配属の決め方を説明できているかどうか

確認した内容は、配属先の上長にも共有しておきたい。採用担当だけが把握している状態だと、判断が必要になったときに止まる。

よくある質問

学生に伝わる書き方が分かりません。

抽象語を一つ減らして、金額・時間・頻度のどれかに置き換えます。「暮らしやすい」ではなく「通勤15分、家賃は月◯万円台」と書けたとき、初めて比較の材料になります。

何から手をつけるべきですか。

募集要項と採用ページで、このテーマに関わる項目のうち書かれていないものを一つ埋めるところから始めるのが現実的です。全部を同時に整えようとすると、どれも終わりません。

地方であること自体が不利ではないですか。

条件によります。通勤時間と住居費は、都市部の企業が給与で追いつけない領域です。不利な部分と有利な部分を分けて、有利な側を金額で示せているかを確認したいところです。

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この記事のまとめ

重要なのは、施策を増やすことではなく、うまくいかなかった理由を毎回言葉にして残しておくことである。それがそのまま翌年の採用設計の土台になる。