地方創生・自治体の採用支援｜企業がやりがちな失敗

構造の話で終わる

理解と実行は別である。自社が何を変えるかという形にしない限り、知っていること自体は結果に結びつかない。

自治体の支援制度は年度ごとに変わる。使う前提で設計するより、使えたら加点という位置づけにしておきたい。

一般論をそのまま持ち込む

他社の事例をそのまま真似すると、前提が違うために噛み合わない。規模、業種、地域によって効く打ち手は変わる。

自社の場合はどうかを確認するために、自治体のイベントに参加する価値を評価できているかどうかという点から見直すとよい。

同じ打ち手でも、業種と地域が変われば効き方が変わる。うまくいかなかったときに手法のせいにする前に、前提が自社と合っていたかを見直したい。

伝える相手を絞らない

全員に届けようとすると、誰にも届かない文章になる。このテーマに関心のある層に絞って書くほうが、結果的に反応は増える。

絞ることで応募が減るのを恐れる気持ちは分かるが、減るのは最終的に辞退したはずの層である。

確認しておきたいこと

着手時と見直し時に、以下を確かめておきたい。

• 自治体の支援制度の対象と期限を確認しているかどうか
• 制度がなくても成立する採用計画になっているかどうか
• 自治体のイベントに参加する価値を評価できているかどうか
• 申請にかかる工数を見積もっているかどうか

地方創生・自治体の採用支援を自社の言葉にする

自治体の支援制度は年度ごとに変わる。使う前提で設計するより、使えたら加点という位置づけにしておきたい。

自社の話に落とすときは、自治体の支援制度の対象と期限を確認している、制度がなくても成立する採用計画になっている、この二つから確認するのが早い。ここが曖昧なままだと、どの手法を選んでも判断の基準が作れない。

あわせて、自治体のイベントに参加する価値を評価できているも見ておきたい。ここは後回しにされやすいが、翌年に同じ議論を繰り返すかどうかの分かれ目になる。

よくある誤解

「このテーマは大企業の話」と切り分けてしまうのは惜しい。規模が小さい会社のほうが、決めたことをすぐ実行に移せるぶん、手を打ちやすい面もある。

「学生の価値観が変わったから仕方ない」という説明は、そこで思考が止まる。変わったのが事実なら、伝える内容を変えるという打ち手が残っている。

「他社の取り組みを調べてから決める」という進め方も、度が過ぎると動き出せない。前提が違えば効く打ち手も違うので、自社の条件から考えたほうが早い。

自社に当てはめて考える

次の項目は、採用担当だけでは答えられないものを含んでいる。配属先の上長と一緒に確認するほうが早く埋まる。

• 自治体の支援制度の対象と期限を確認しているかどうか
• 制度がなくても成立する採用計画になっているかどうか
• 自治体のイベントに参加する価値を評価できているかどうか
• 申請にかかる工数を見積もっているかどうか

答えられなかった項目のうち、最も影響が大きそうなものを一つだけ選び、いつまでに誰がやるかを決める。ここまで決めて初めて、点検が実行につながる。

よくある質問

会社単独では変えられない話ではないですか。

構造そのものは一社では変えられません。変えられるのは、その構造のなかで自社がどう見えるかと、誰に情報を届けるかです。打ち手はこの2つに絞って考えるほうが現実的です。

採用ページに書く内容が思いつきません。

このテーマに関わる情報のうち、いま自社が出していないものを洗い出すところから始めます。書かれていないから比較されないのではなく、判断材料がないから候補から外れている、という状態が多くあります。

同業他社も同じことを言っています。

同じ言葉を使っていても、具体の粒度で差がつきます。制度の有無ではなく金額と条件、雰囲気ではなく実際の一日。ここまで落とせている会社は多くありません。

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• 大学連携・産学連携研究室や学部との関係は、採用活動としてではなく事業の一部として作るほうが続く。
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この記事のまとめ

打ち手を変えたら、変える前の状態を記録しておく。比較できる相手がいなければ、良くなったのか悪くなったのかも判断できない。