地方創生・自治体の採用支援｜企業が自社で動かせる範囲

変えられないものと変えられるもの

構造そのものは一社では変えられない。変えられるのは、その構造のなかで自社がどう見えるかと、誰に情報を届けるかである。

自治体の支援制度は年度ごとに変わる。使う前提で設計するより、使えたら加点という位置づけにしておきたい。

情報の出し方を変える

このテーマに関わる情報を、募集要項や採用ページに書いている会社は少ない。書かれていないから比較されないのではなく、判断材料がないから候補から外れている。

書くときは、制度の有無ではなく金額と条件まで落としたい。「あり」とだけ書かれた項目は、判断材料として機能しない。

ここで挙げたやり方が合わない会社もある。人員体制と採用人数によって現実的な打ち手は変わるので、そのまま当てはめずに翻訳して読んでいただきたい。

届ける相手を変える

求人を出して待つ形では、この層には届かない。個別に声をかけられる経路があって初めて、狙って届けられる。

制度がなくても成立する採用計画になっているかどうかという条件で相手を絞れると、限られた工数でも成果につながりやすい。

自社で確認すること

いまの自社の状態を、次の観点で確認しておきたい。

• 自治体の支援制度の対象と期限を確認しているかどうか
• 制度がなくても成立する採用計画になっているかどうか
• 自治体のイベントに参加する価値を評価できているかどうか
• 申請にかかる工数を見積もっているかどうか

地方創生・自治体の採用支援を自社の言葉にする

自治体の支援制度は年度ごとに変わる。使う前提で設計するより、使えたら加点という位置づけにしておきたい。

自社の話に落とすときは、自治体の支援制度の対象と期限を確認している、制度がなくても成立する採用計画になっている、この二つから確認するのが早い。ここが曖昧なままだと、どの手法を選んでも判断の基準が作れない。

あわせて、自治体のイベントに参加する価値を評価できているも見ておきたい。ここは後回しにされやすいが、翌年に同じ議論を繰り返すかどうかの分かれ目になる。

よくある誤解

「学生は条件だけで選んでいる」という見方も、実態とは違う。条件は比較の入口として効くが、最後に決め手になるのは、入社後の自分を具体的に想像できたかどうかであることが多い。

「学生の価値観が変わったから仕方ない」という説明は、そこで思考が止まる。変わったのが事実なら、伝える内容を変えるという打ち手が残っている。

「地域の魅力を伝えれば来てくれる」というのも単純すぎる。地域の話が会社の話にすり替わっていると、結局その会社で働く理由が伝わらない。

自社に当てはめて考える

記事の内容をそのまま持ち込む必要はない。自社の条件に照らして、次の項目のうちどれが欠けているかを確認するところから始めたい。

• 自治体の支援制度の対象と期限を確認しているかどうか
• 制度がなくても成立する採用計画になっているかどうか
• 自治体のイベントに参加する価値を評価できているかどうか
• 申請にかかる工数を見積もっているかどうか

確認した内容は、配属先の上長にも共有しておきたい。採用担当だけが把握している状態だと、判断が必要になったときに止まる。

よくある質問

このテーマは自社にも当てはまりますか。

地域や業種によって影響の大きさは変わります。昨年の選考で、このテーマに関わる理由の辞退があったかどうかを確認するのが、いちばん確実な判断材料になります。

採用ページに書く内容が思いつきません。

このテーマに関わる情報のうち、いま自社が出していないものを洗い出すところから始めます。書かれていないから比較されないのではなく、判断材料がないから候補から外れている、という状態が多くあります。

自治体の制度は使えますか。

年度ごとに要件が変わるうえ、申請の工数もかかります。使えたら加点という位置づけにして、制度がなくても成立する採用計画を先に組んでおくほうが安全です。

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この記事のまとめ

採用は担当者の努力だけで決まる仕事ではない。経営の意思決定と現場の協力が要る以上、社内で共有できる形に書き出しておくことが先決になる。