若者の県外流出｜学生にどう伝えるか、具体まで落とす

抽象語では伝わらない

暮らしやすい、働きやすい。こうした表現は比較に使えない。どの会社の募集要項にも同じ言葉が並んでいる。

流出は進学の時点で起きている。就職の段階だけを見ていると、打ち手が後手に回る。

数字と場面で書く

通勤何分、家賃いくら、休日に何ができるか。ここまで落として初めて、比較の材料として機能する。

県外在住の出身者に届く手段を持っているかどうかという点も、金額や頻度まで書くと印象が変わる。制度の有無だけでは伝わらない。

ここで挙げたやり方が合わない会社もある。人員体制と採用人数によって現実的な打ち手は変わるので、そのまま当てはめずに翻訳して読んでいただきたい。

不利な情報も出す

不利な条件を伏せると、最後の段階で断りの理由になる。先に出したほうが、残った相手は最後まで進む。

伝え方で印象は変わる。事実を示したうえで、会社としてどう対応しているかを添えれば、誠実さも一緒に伝わる。

書く場所

募集要項、採用ページ、スカウト文面、面接での説明。同じ内容を複数の場所で一貫して伝えたい。

場所によって書いてあることが違うと、学生は不安になる。まず一箇所に正しく書いて、他はそこを参照する形にするのが扱いやすい。

若者の県外流出を自社の言葉にする

流出は進学の時点で起きている。就職の段階だけを見ていると、打ち手が後手に回る。

自社の話に落とすときは、進学時点での流出を前提に対象を設計している、県外在住の出身者に届く手段を持っている、この二つから確認するのが早い。ここが曖昧なままだと、どの手法を選んでも判断の基準が作れない。

あわせて、流出の理由を学生の言葉で把握しているも見ておきたい。ここは後回しにされやすいが、翌年に同じ議論を繰り返すかどうかの分かれ目になる。

よくある誤解

「制度や補助金があるから大丈夫」という前提で採用計画を組むのは危うい。要件も金額も年度ごとに変わるため、制度がなくても成立する計画を先に作っておきたい。

「学生は条件だけで選んでいる」という見方も、実態とは違う。条件は比較の入口として効くが、最後に決め手になるのは、入社後の自分を具体的に想像できたかどうかであることが多い。

「支援制度があるから応募が増える」という期待も外れやすい。制度は最後の一押しにはなるが、候補に入っていない会社を候補に入れる力はない。

自社に当てはめて考える

ここからは自社の話になる。社内で答えが揃わない項目があれば、そこが手をつける場所だと考えてよい。

• 進学時点での流出を前提に対象を設計しているかどうか
• 県外在住の出身者に届く手段を持っているかどうか
• 流出の理由を学生の言葉で把握しているかどうか
• 採用計画を県内の学生だけで組んでいないかどうか

答えが人によって違う項目があれば、それ自体が発見である。社内で認識が揃っていないまま選考を進めると、面接官ごとに評価がぶれる。

よくある質問

このテーマは自社にも当てはまりますか。

地域や業種によって影響の大きさは変わります。昨年の選考で、このテーマに関わる理由の辞退があったかどうかを確認するのが、いちばん確実な判断材料になります。

会社単独では変えられない話ではないですか。

構造そのものは一社では変えられません。変えられるのは、その構造のなかで自社がどう見えるかと、誰に情報を届けるかです。打ち手はこの2つに絞って考えるほうが現実的です。

学生に伝わる書き方が分かりません。

抽象語を一つ減らして、金額・時間・頻度のどれかに置き換えます。「暮らしやすい」ではなく「通勤15分、家賃は月◯万円台」と書けたとき、初めて比較の材料になります。

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この記事のまとめ

採用は担当者の努力だけで決まる仕事ではない。経営の意思決定と現場の協力が要る以上、社内で共有できる形に書き出しておくことが先決になる。