地元志向の学生｜企業がやりがちな失敗

構造の話で終わる

テーマを理解しても、自社の打ち手に翻訳していなければ何も変わらない。知識として持っているだけでは採用の成果にならない。

地元志向は待遇の妥協と同義ではない。地元で働きたいという前提の上で、条件は比較されている。

一般論をそのまま持ち込む

他社の事例をそのまま真似すると、前提が違うために噛み合わない。規模、業種、地域によって効く打ち手は変わる。

自社の場合はどうかを確認するために、地元の学生が集まる接点を把握しているかどうかという点から見直すとよい。

ここで挙げたやり方が合わない会社もある。人員体制と採用人数によって現実的な打ち手は変わるので、そのまま当てはめずに翻訳して読んでいただきたい。

伝える相手を絞らない

対象を広げるほど、文章は当たり障りのないものになる。関心のある層に絞ったほうが、結果として反応は増える。

絞ることで応募が減るのを恐れる気持ちは分かるが、減るのは最終的に辞退したはずの層である。

確認しておきたいこと

取り組む前、あるいは見直すときに、次の点を確認したい。

• 地元で働くことの実利を金額で示せているかどうか
• 待遇面で比較されている前提に立てているかどうか
• 地元の学生が集まる接点を把握しているかどうか
• 地元志向を理由に条件を下げていないかどうか

地元志向の学生を自社の言葉にする

地元志向は待遇の妥協と同義ではない。地元で働きたいという前提の上で、条件は比較されている。

自社の話に落とすときは、地元で働くことの実利を金額で示せている、待遇面で比較されている前提に立てている、この二つから確認するのが早い。ここが曖昧なままだと、どの手法を選んでも判断の基準が作れない。

あわせて、地元の学生が集まる接点を把握しているも見ておきたい。ここは後回しにされやすいが、翌年に同じ議論を繰り返すかどうかの分かれ目になる。

よくある誤解

「制度や補助金があるから大丈夫」という前提で採用計画を組むのは危うい。要件も金額も年度ごとに変わるため、制度がなくても成立する計画を先に作っておきたい。

「支援制度があるから応募が増える」という期待も外れやすい。制度は最後の一押しにはなるが、候補に入っていない会社を候補に入れる力はない。

「他社の取り組みを調べてから決める」という進め方も、度が過ぎると動き出せない。前提が違えば効く打ち手も違うので、自社の条件から考えたほうが早い。

自社に当てはめて考える

実行に移す前に、いまの状態を書き出しておきたい。書き出してみると、思っていたより決まっていないことが見つかる。

• 地元で働くことの実利を金額で示せているかどうか
• 待遇面で比較されている前提に立てているかどうか
• 地元の学生が集まる接点を把握しているかどうか
• 地元志向を理由に条件を下げていないかどうか

答えが人によって違う項目があれば、それ自体が発見である。社内で認識が揃っていないまま選考を進めると、面接官ごとに評価がぶれる。

よくある質問

会社単独では変えられない話ではないですか。

構造そのものは一社では変えられません。変えられるのは、その構造のなかで自社がどう見えるかと、誰に情報を届けるかです。打ち手はこの2つに絞って考えるほうが現実的です。

自治体の制度は使えますか。

年度ごとに要件が変わるうえ、申請の工数もかかります。使えたら加点という位置づけにして、制度がなくても成立する採用計画を先に組んでおくほうが安全です。

同業他社も同じことを言っています。

同じ言葉を使っていても、具体の粒度で差がつきます。制度の有無ではなく金額と条件、雰囲気ではなく実際の一日。ここまで落とせている会社は多くありません。

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この記事のまとめ

打ち手を変えたら、変える前の状態を記録しておく。比較できる相手がいなければ、良くなったのか悪くなったのかも判断できない。