地方拠点で教育・保育の新卒を採る｜勤務地の伝え方

勤務地は県名で書かない

勤務地を都道府県名だけで書くと、学生は自分の毎日を想像できない。市区町村、最寄り駅または幹線道路、通勤手段の想定まで書きたい。

志望度の高い学生が集まりやすい一方、待遇面で他業種と比較された瞬間に離れる。処遇改善の取り組みを具体的に言えるかが分かれ目になる。

配属の可能性がある拠点を全部出す

教育・保育の企業は複数拠点を持つことが多い。「本社または各事業所」という書き方は、終盤で辞退される原因になる。

候補になる拠点はすべて並べ、どう決まるのかを書く。未定なら未定と書いたほうが、あとで揉めない。

なお、ここで挙げた順番が唯一の正解ではない。すでに手をつけている部分があるなら、そこは飛ばして次に進んでいただきたい。

住まいと通勤を金額で示す

遠方から来る学生は、まず住む場所を気にする。社宅・寮・補助・引越費用のいずれかがあるなら、金額と条件まで書いておきたい。

車が必要かどうかも先に伝えたい。免許の要否、購入が前提か、駐車場の有無、取得費用の支援。後から分かると辞退の理由になる。

地方勤務を不利と決めつけない

通勤時間の短さと住居費の低さは、都市部の企業が給与で追いつけない領域である。ただし「暮らしやすい」では伝わらない。

通勤何分、家賃いくら、休日に何ができるか。ここまで落として初めて、判断材料として機能する。

教育・保育で募集する職種を分けて考える

教育・保育が新卒で募集する職種は、教育企画、保育士、事務、営業などに分かれる。同じ会社の募集でも、職種が違えば競合も、学生が比較する軸も変わる。

たとえば教育企画と営業では、学生が見ている条件も、入社後に求められる資質も異なる。ひとつの募集要項にまとめると、どちらの層にも届かない文章になりやすい。

志望度の高い学生が集まりやすい一方、待遇面で他業種と比較された瞬間に離れる。処遇改善の取り組みを具体的に言えるかが分かれ目になる。

よくある誤解

「現場は忙しいから採用に関わらせられない」という判断も、結果的に高くつく。現場の社員が面接に出るかどうかで、説明の説得力はまったく違う。人事が言うと採用トークに聞こえることも、現場が言えば事実として伝わる。

「教育・保育の仕事は入ってみないと分からない」という説明は、聞く側からすると判断を放棄されたように映る。一日の流れと、最初の1年で任せる範囲だけでも書いておきたい。

「学生は安定を求めている」という説明も、言葉が大きすぎる。何をもって安定とするかは人によって違い、事業の継続性を指す人もいれば、勤務地が変わらないことを指す人もいる。

自社に当てはめて考える

実行に移す前に、いまの状態を書き出しておきたい。書き出してみると、思っていたより決まっていないことが見つかる。

• 教育・保育で募集する職種ごとに、募集要項が分かれているかどうか
• 入社1年目と3年目に任せる範囲が書かれているかどうか
• 勤務地と通勤手段が具体的に書かれているかどうか
• 選考の流れと所要日数を学生に先に伝えているかどうか

埋まっていない項目が多いときほど、全部を一度に片づけたくなる。しかし同時に動かすと、どれが効いたのか分からなくなる。一つずつ変えたい。

よくある質問

職種ごとに募集要項を分ける必要はありますか。

分けたほうが応募は増えます。教育企画・保育士・事務では、学生が比較する相手も判断の軸も違います。ひとつにまとめると、どの職種の学生にも刺さらない文章になります。

現場が採用に協力してくれません。

人事だけで決めた計画は、現場の協力を得にくくなります。配属先の上長を計画づくりの段階から巻き込み、どんな人を何人受け入れるかを一緒に決めるほうが、面接への協力も得やすくなります。

求人票に残業時間まで書く必要がありますか。

書いたほうが結果的に得になります。伏せておくと入社後に跳ね返り、早期離職という形で採用コストに戻ってきます。実態を書いたうえで、会社としてどう向き合っているかを添えるのが扱いやすい形です。

あわせて読みたい

• 建設・土木資格取得の支援と、休日・残業の実態をどこまで正直に書けるかが応募の分かれ目になる。
• 卸売・商社扱う商材が学生に伝わりにくく、「何をしている会社か分からない」で終わりやすい。
• 不動産・住宅営業のイメージだけで敬遠されやすい。
• 大学・学校との関係づくりキャリアセンターとの関係は一年では作れない。
• 早期離職・定着早期離職は配属後の問題ではなく、採用時に伝えた情報の問題であることが多い。
• スカウト運用の内製と外注内製か外注かは費用ではなく、継続できるかどうかで決めるべき。

この記事のまとめ

採用は担当者の努力だけで決まる仕事ではない。経営の意思決定と現場の協力が要る以上、社内で共有できる形に書き出しておくことが先決になる。