応募者管理と選考の可視化｜地方企業にとっての考え方

距離の制約が外れる

距離の制約は常にある。もっともスカウト型なら、最初の接触に関しては移動が発生しない。

高機能なツールを入れる前に、いま誰がどの段階にいるかを一枚で見られる状態を作るほうが先。

県外に出た出身者に届く

地元に戻る可能性を残している学生は一定数いる。しかし彼らは、地元のイベントにも求人にも触れていない。

プロフィールから出身地や希望勤務地を見て探せる形なら、この層に直接届く。地方企業にとっては最も投資対効果の高い部分になる。

ただし、これは一般的な傾向であって、自社の業種・地域・過去の採用実績によって最適解は変わる。数字を持っている会社は、必ず自社の実績を優先して判断してほしい。

勤務地の書き方が結果を変える

県名だけでは通勤も暮らしも想像できない。市区町村、通う手段、住まいの支援。この3点をまとめて示したい。

過去の選考の記録が残っているかどうかという点も、地方企業では先に伝えておくほうが後の辞退を防げる。

地方企業が確認すること

取り組む前に、次の点を確認しておきたい。

• いま誰がどの段階にいるかを一枚で見られるかどうか
• 更新する担当と頻度が決まっているかどうか
• 過去の選考の記録が残っているかどうか
• ツールを入れる前に運用の型ができているかどうか

応募者管理と選考の可視化を自社の言葉にする

高機能なツールを入れる前に、いま誰がどの段階にいるかを一枚で見られる状態を作るほうが先。

自社の話に落とすときは、いま誰がどの段階にいるかを一枚で見られる、更新する担当と頻度が決まっている、この二つから確認するのが早い。ここが曖昧なままだと、どの手法を選んでも判断の基準が作れない。

あわせて、過去の選考の記録が残っているも見ておきたい。ここは後回しにされやすいが、翌年に同じ議論を繰り返すかどうかの分かれ目になる。

よくある誤解

「代行に任せれば丸ごと解決する」というのは誤解である。誰を採るか、どの条件で絞るか、何を伝えるか。この判断が自社で決まっていないと、誰が手を動かしても成果は出ない。

「一度やってみて成果が出なかったからもうやらない」という判断は早いことが多い。止まった理由が工数なのか、対象設定なのか、文面なのかを切り分けないと、次に何を変えればよいか分からない。

「送る相手を広げれば母数が増える」というのは数の上では正しいが、返信率と対応工数まで含めると割に合わないことが多い。

自社に当てはめて考える

読んだ内容を実際に動かすには、自社の現状を確認しておく必要がある。次の項目に答えられるかどうかを見てほしい。

• いま誰がどの段階にいるかを一枚で見られるかどうか
• 更新する担当と頻度が決まっているかどうか
• 過去の選考の記録が残っているかどうか
• ツールを入れる前に運用の型ができているかどうか

埋まっていない項目が多いときほど、全部を一度に片づけたくなる。しかし同時に動かすと、どれが効いたのか分からなくなる。一つずつ変えたい。

よくある質問

返信が来ません。どこを直すべきですか。

開封されていないのか、開封されて返信がないのかで直す場所が違います。前者なら件名、後者なら冒頭3行の個別化を疑います。一度に複数を変えると何が効いたか分からなくなるので、変えるのは一か所ずつにします。

勤務地が地方であることは、いつ伝えるべきですか。

最初の文面で伝えます。伏せたまま面談まで進めても、そこで辞退されるだけです。先に出せば対象は絞られますが、残った学生の歩留まりは上がります。

いつから送り始めればいいですか。

学生が動く時期から逆算して決めます。早い時期は返信率が読みにくく、遅い時期は他社と重なります。どちらにしても、送り始めてから型が固まるまでに1〜2か月はかかる前提で計画したいところです。

あわせて読みたい

• スカウトテンプレートの運用テンプレートは手を抜くためではなく、毎回の判断を減らして個別化に時間を使うために作る。
• スカウト運用の内製と外注内製か外注かは費用ではなく、継続できるかどうかで決めるべき。
• 採用代行（RPO）RPOは丸投げの仕組みではない。
• 知名度に頼らない採用知名度は採用の前提条件ではない。
• 地元志向の学生地元志向は待遇の妥協と同義ではない。
• 若者の県外流出流出は進学の時点で起きている。

この記事のまとめ

採用の設計は、一度作ったら終わりではない。毎年の結果を見て、どこを変えてどこを変えないかを決める作業そのものが設計である。