栃木県の新卒採用計画の立て方｜人数の前に決めること

人数の前に、配属と役割を決める

栃木県の中小企業では、欠員補充の延長で新卒採用を考えてしまうことがある。新卒は育成前提の採用なので、3年後にどうなっていてほしいかから逆算する必要がある。

配属先の上長を計画づくりに巻き込むと、この部分は自然と具体になる。人事だけで決めた計画は、現場の協力を得にくい。

逆算してスケジュールを引く

起点は入社日である。そこから内定・選考開始・接点づくりの時期を順に遡って置くと、今月やるべきことが決まる。

栃木県の企業の場合、県外の学生を対象に含めるかどうかでスケジュールが変わる。県外に出た栃木出身者に接触するなら、帰省の時期を意識した設計が要る。

ここでの話は、あくまで判断の材料である。最終的にどうするかは、自社が確保できる人手と予算のなかで決めることになる。

手法ごとに目標を割り振る

欲しい承諾者数から遡って、各段階の必要人数を計算する。昨年の通過率を当てはめれば、集めるべき母集団の規模が出てくる。

実績がないなら、仮の数字で構わない。置かないと、母集団が足りているのか分からないまま年度が進む。

途中で見直す前提にする

計画は当たらない。重要なのは、ずれたときに気づけるかどうかである。四半期ごとに、母集団の数と選考の進捗を確認する場を先に設定しておきたい。

足りないと分かった時点で打てる手があるかどうかが分かれ目になる。年度末に気づいても、その年はもう動かせない。

計画に入れておく項目

採用計画として最低限まとめておきたいのは次の項目である。

• 採用人数と、配属先・任せる役割
• 入社時期から逆算したスケジュール
• 各段階の目標人数（母集団・応募・面接・内定・承諾）
• 使う手法と、手法ごとの目標人数
• 予算と、担当者が確保できる時間
• 進捗を確認する時期と、そのときの判断基準

栃木県の採用を考えるときの基礎データ

栃木県の主な産業は輸送用機械、電気機械、食品、医療機器である。企業の集積は宇都宮市と小山に偏りやすく、足利・栃木に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。

県内の主な高等教育機関としては宇都宮大学、自治医科大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した栃木出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。

関東という括りで見ると、栃木の企業が比較される相手は三つに分かれる。関東の同業、宇都宮市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。

よくある誤解

「地方だから条件で負ける」というのも、半分しか当たっていない。額面では確かに都市部が上回ることが多いが、通勤時間と住居費まで含めた比較にすれば話は変わる。ただし、その計算を学生が自分ですることはない。栃木県で働いた場合の数字を、会社の側で用意する必要がある。

「まず露出を増やす」という発想も、順番として逆になりやすい。誰に向けた募集なのかが決まっていない状態で露出だけを増やすと、応募の対応に担当者の時間が奪われ、本当に採りたい層に時間を使えなくなる。

「面接は人柄を見る場」という言い方も、そのままでは評価がぶれる。人柄という言葉が指すものは面接官ごとに違うので、実在する社員から逆算して行動で書いておく必要がある。

自社に当てはめて考える

ここまでの内容を自社に当てはめるとき、確認しておきたいのは次の点である。答えられない項目が、そのまま次に手をつける場所になる。

• 栃木県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
• 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
• 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
• 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか

項目を埋めた結果は記録に残しておく。翌年の担当者が同じところから考え直さずに済むのは、この記録があるかどうかで決まる。

よくある質問

県内の学生だけでは母集団が足りません。どうすればいいですか。

栃木県に限らず、県内在住の学生だけで計画を埋めようとすると早い段階で頭打ちになります。進学で県外に出た栃木出身の学生を対象に含めると、母数は大きく変わります。ただしこの層は地元の説明会にも求人媒体にも接していないため、こちらから探しに行ける手段がないと接点が作れません。

大手と初任給で比べられると勝てません。

額面での比較に持ち込まれると、多くの中小企業は不利になります。栃木県で働く場合の家賃や通勤にかかる費用を並べて示すと、手元に残る額での比較という別の土俵が作れます。ただしこの計算を学生が自分ですることはないので、会社側が数字を用意する必要があります。

地元の学生に絞ったほうがいいですか。

絞るかどうかではなく、両方を別の対象として扱うのが現実的です。栃木県在住の学生には学校経由や地域のイベントが効き、県外に出た出身者にはこちらから個別に声をかける手段が要ります。同じ手法で両方を追うと、どちらも取りこぼします。

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この記事のまとめ

今年の採用で分かったことを、来年の担当者が読める形にして残す。これをやっている会社とやっていない会社の差は、3年も経てば埋めがたいものになる。