大阪府の中小企業が大手と戦わずに新卒を採る方法

同じ土俵に乗った時点で負けている

採用がうまくいかない理由を「知名度がないから」で終わらせてしまうと、そこから先の打ち手が出てこない。知名度がないことは変えられないが、知名度が効かない場所で戦うことは選べる。

戦い方を変えるというのは、奇をてらった施策を打つことではない。学生と出会う場所と、出会ってから伝える順番を変えるという、ごく地味な話である。

出会う場所を変える

スカウト型のサービスを使うと、学生のプロフィールを見てから声をかけられる。大阪府の企業にとって重要なのは、府内在住かどうかではなく、大阪に縁のある学生を府外からも探せるという点である。待つ採用では、この層には一生届かない。

既存の手法をやめろという話ではない。媒体やイベントは受け皿として残しつつ、認知を作る役割は別の手段に持たせる、という分担にしたい。

なお、他社がやっているという理由だけで手法を増やすのは避けたい。工数が分散し、どれも中途半端になるほうが採用にとっては痛手になる。

伝える順番を変える

会社案内の順番をそのまま説明に使うと、冒頭が沿革と業績になる。そこは比較で勝てない領域なので、最初に出すべきは入社後に何をするかという具体である。

説明の順番は、①何をしている会社か ②入社して最初に任されること ③3年後にどうなっているか ④暮らしの条件、の順が伝わりやすい。会社の歴史や理念は、この後で初めて意味を持つ。

暮らしの条件を武器にする

大阪・堺・東大阪のような地域で働くことの実利は、通勤時間の短さと住居費の低さに集約される。ここは都市部の企業が給与でどれだけ上積みしても追いつけない領域で、大阪府の企業が持つ最も再現性の高い武器になる。

ただし「自然が豊か」「暮らしやすい」では何も伝わらない。通勤が何分で、家賃がいくらで、休日に何ができるのか。そこまで下ろして初めて判断材料になる。

意思決定の速さは、選考で見せられる

決めるのが速いという特徴は、口にした瞬間に他社と同じ主張になる。実際の選考スピードで示すほうが、学生の記憶には確実に残る。

応募から一次面接までと、面接から結果連絡までの日数を決め、それを学生に先に伝える。宣言どおりに動けば、それだけで「この会社は速い」という実感が残る。大手には出しにくい差になる。

大阪府の採用を考えるときの基礎データ

大阪府の主な産業は化学、金属製品、機械、卸売である。企業の集積は大阪市と堺に偏りやすく、東大阪・吹田に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。

府内の主な高等教育機関としては大阪大学、大阪公立大学、関西大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは府外に進学した大阪出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。

近畿という括りで見ると、大阪の企業が比較される相手は三つに分かれる。近畿の同業、大阪市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。

よくある誤解

「地元の学生は地元志向だから条件は多少劣ってもよい」という理解も危うい。地元で働きたいという前提の上で、条件は他社と比較されている。志向と妥協はまったく別のものである。

「合同説明会に出れば知ってもらえる」という期待も、実際には裏切られやすい。ブースに座って待つ形では、知名度のある企業に人が流れる。出展するなら、事前の告知と事後の個別連絡まで含めて設計しないと投資が回収できない。

「面接は人柄を見る場」という言い方も、そのままでは評価がぶれる。人柄という言葉が指すものは面接官ごとに違うので、実在する社員から逆算して行動で書いておく必要がある。

自社に当てはめて考える

最後に、自社の状態を点検する項目を挙げておく。全部を同時に埋める必要はなく、影響が大きそうなものを一つ選べば十分である。

• 大阪府のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
• 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
• 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
• 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか

一度埋めたら終わりではない。翌年の採用が始まる前にもう一度見直すと、前提が変わっている箇所が見つかる。

よくある質問

学生から見た自社の魅力が分かりません。

社内で当たり前になっていることほど、外から見ると特徴になります。化学や金属製品に関わる仕事であれば、自社の製品やサービスが最終的に誰の手に届いているかを説明できるだけでも、学生の見方は変わります。社員に「この仕事で面白いと思った瞬間」を聞くところから始めるのが早道です。

地元の学生に絞ったほうがいいですか。

絞るかどうかではなく、両方を別の対象として扱うのが現実的です。大阪府在住の学生には学校経由や地域のイベントが効き、府外に出た出身者にはこちらから個別に声をかける手段が要ります。同じ手法で両方を追うと、どちらも取りこぼします。

求人媒体への掲載はやめるべきですか。

やめる必要はありませんが、位置づけは変えたいところです。媒体は「知っている人が来る場所」であり、知らない人と出会う場所ではありません。認知を作る手段を別に持ったうえで、受け皿として使うのが噛み合います。

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この記事のまとめ

やることを一つ決めたら、いつまでに誰がやるかまで書き出しておきたい。担当と期限のない改善案は、翌年の反省会でもう一度同じ言葉で出てくる。