千葉県の新卒採用計画の立て方｜人数の前に決めること

人数の前に、配属と役割を決める

「来年は3名」とだけ決めて動き出す会社は多い。しかし、どの部署に配属し、何を任せるかが決まっていないと、求める人物像も決まらず、面接での判断もぶれる。

受け入れる部署の責任者と一緒に作ると、任せる仕事の記述が具体になる。人事だけで固めた計画は、面接への協力の段階でつまずく。

逆算してスケジュールを引く

入社時期から逆算して、内定を出す時期、選考を始める時期、接点を作り始める時期を置いていく。ここで初めて、いつ何をすべきかが見える。

千葉県の企業の場合、県外の学生を対象に含めるかどうかでスケジュールが変わる。県外に出た千葉出身者に接触するなら、帰省の時期を意識した設計が要る。

ここでの話は、あくまで判断の材料である。最終的にどうするかは、自社が確保できる人手と予算のなかで決めることになる。

手法ごとに目標を割り振る

必要な内定承諾数から逆算して、各段階で何人必要かを出す。承諾率、内定率、面接通過率を昨年の実績から置けば、必要な母集団の数が出る。

実績がないなら、仮の数字で構わない。置かないと、母集団が足りているのか分からないまま年度が進む。

途中で見直す前提にする

立てた数字どおりに進むことはまずない。ずれを早く見つけるために、進捗を確認する日をあらかじめ決めておきたい。

足りないと分かった時点で打てる手があるかどうかが分かれ目になる。年度末に気づいても、その年はもう動かせない。

計画に入れておく項目

計画書に落とすなら、以下の項目は押さえておきたい。

• 採用人数と、配属先・任せる役割
• 入社時期から逆算したスケジュール
• 各段階の目標人数（母集団・応募・面接・内定・承諾）
• 使う手法と、手法ごとの目標人数
• 予算と、担当者が確保できる時間
• 進捗を確認する時期と、そのときの判断基準

千葉県の採用を考えるときの基礎データ

千葉県の主な産業は石油化学、鉄鋼、物流、観光である。企業の集積は千葉市と船橋に偏りやすく、柏・市川に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。

県内の主な高等教育機関としては千葉大学、千葉工業大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した千葉出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。

関東という括りで見ると、千葉の企業が比較される相手は三つに分かれる。関東の同業、千葉市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。

よくある誤解

「まず露出を増やす」という発想も、順番として逆になりやすい。誰に向けた募集なのかが決まっていない状態で露出だけを増やすと、応募の対応に担当者の時間が奪われ、本当に採りたい層に時間を使えなくなる。

「地元の学生は地元志向だから条件は多少劣ってもよい」という理解も危うい。地元で働きたいという前提の上で、条件は他社と比較されている。志向と妥協はまったく別のものである。

「Uターンは本人が決めることだから会社にできることはない」というのも早い。戻るかどうかの判断材料は、住まい・通勤・家族との距離といった仕事の外側にあり、そこは会社が提示できる。

自社に当てはめて考える

ここからは自社の話になる。社内で答えが揃わない項目があれば、そこが手をつける場所だと考えてよい。

• 千葉県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
• 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
• 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
• 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか

答えが人によって違う項目があれば、それ自体が発見である。社内で認識が揃っていないまま選考を進めると、面接官ごとに評価がぶれる。

よくある質問

県内の学生だけでは母集団が足りません。どうすればいいですか。

千葉県に限らず、県内在住の学生だけで計画を埋めようとすると早い段階で頭打ちになります。進学で県外に出た千葉出身の学生を対象に含めると、母数は大きく変わります。ただしこの層は地元の説明会にも求人媒体にも接していないため、こちらから探しに行ける手段がないと接点が作れません。

採用にかけられる予算がほとんどありません。

予算をかけずにできることを先に済ませたいところです。募集要項に勤務地と仕事内容を具体的に書く、応募から面接までの日数を短くする、辞退理由を記録する。この3つはどれも費用がかかりません。

保護者への説明まで必要ですか。

地方の新卒採用では、保護者の理解が結果を左右することがあります。会社案内を学生本人にしか渡していないなら、そこに伸びしろがあります。所在地・事業内容・雇用条件が第三者にも分かる形の資料を1枚用意しておくだけでも違います。

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この記事のまとめ

最後に残るのは、学生に対して正直だったかどうかである。伝えにくいことを先に伝えた会社は、採用人数が少なくても入社後に崩れにくい。