大学連携・産学連携｜よくある質問

自社にも当てはまるか

地域や業種によって影響の大きさは変わる。まずは昨年の選考で、このテーマに関わる理由の辞退があったかを確認したい。

研究室や学部との関係は、採用活動としてではなく事業の一部として作るほうが続く。

何から手をつけるか

全部を一度に整えることはできない。募集要項と採用ページで、書かれていない項目を一つ埋めるところから始めるのが現実的である。

具体的には、採用以外の接点（共同研究・技術相談）があるかどうかという点から確認するとよい。

ただし、これは一般的な傾向であって、自社の業種・地域・過去の採用実績によって最適解は変わる。数字を持っている会社は、必ず自社の実績を優先して判断してほしい。

効果はどう測るか

短期で成果を測るのは難しい。実行量と、選考中に学生から出る質問の変化を見ると、効いているかどうかの手がかりになる。

断られた理由を残しておけば、翌年と比べられる。残していなければ、改善したのかどうかも判断できない。

外部に任せられるか

何を伝えるかは社内で決め、届ける作業は外に出す。時間が理由で止まるくらいなら、早く任せたほうがよい。

当社はOfferBoxの運用代行を完全成果報酬型で提供している。入社の承諾に至るまで費用は発生しない形にしている。

大学連携・産学連携を自社の言葉にする

研究室や学部との関係は、採用活動としてではなく事業の一部として作るほうが続く。

自社の話に落とすときは、学校との接点が担当者個人に依存していない、採用以外の接点（共同研究・技術相談）がある、この二つから確認するのが早い。ここが曖昧なままだと、どの手法を選んでも判断の基準が作れない。

あわせて、関係づくりを複数年の計画として持っているも見ておきたい。ここは後回しにされやすいが、翌年に同じ議論を繰り返すかどうかの分かれ目になる。

よくある誤解

「構造の問題だから自社にできることはない」という結論は、少し早い。構造そのものは変えられないが、その構造のなかで自社がどう見えるかと、誰に情報を届けるかは変えられる。

「制度や補助金があるから大丈夫」という前提で採用計画を組むのは危うい。要件も金額も年度ごとに変わるため、制度がなくても成立する計画を先に作っておきたい。

「地方で働きたい学生は少数派だから狙う意味がない」というのも、数え方の問題である。全体に占める割合が小さくても、自社が必要とする人数から見れば十分な母数であることは珍しくない。

自社に当てはめて考える

ここまでの内容を自社に当てはめるとき、確認しておきたいのは次の点である。答えられない項目が、そのまま次に手をつける場所になる。

• 学校との接点が担当者個人に依存していないかどうか
• 採用以外の接点（共同研究・技術相談）があるかどうか
• 関係づくりを複数年の計画として持っているかどうか
• 学校に提供できる情報を整理できているかどうか

項目を埋めた結果は記録に残しておく。翌年の担当者が同じところから考え直さずに済むのは、この記録があるかどうかで決まる。

よくある質問

採用ページに書く内容が思いつきません。

このテーマに関わる情報のうち、いま自社が出していないものを洗い出すところから始めます。書かれていないから比較されないのではなく、判断材料がないから候補から外れている、という状態が多くあります。

何から手をつけるべきですか。

募集要項と採用ページで、このテーマに関わる項目のうち書かれていないものを一つ埋めるところから始めるのが現実的です。全部を同時に整えようとすると、どれも終わりません。

地方であること自体が不利ではないですか。

条件によります。通勤時間と住居費は、都市部の企業が給与で追いつけない領域です。不利な部分と有利な部分を分けて、有利な側を金額で示せているかを確認したいところです。

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この記事のまとめ

重要なのは、施策を増やすことではなく、うまくいかなかった理由を毎回言葉にして残しておくことである。それがそのまま翌年の採用設計の土台になる。