公益法人・団体・自治体関連の求人票の書き方｜仕事の中身が伝わる具体の出し方

業種名の説明から始めない

公益法人・団体・自治体関連の求人票は、仕事内容の欄が「総合職業務全般」で終わっていることがある。これでは他社と区別がつかず、比較の土俵に乗らない。

総合職であれば、一日の動きをそのまま書くのがいちばん伝わる。相手・道具・担当範囲の3つが入っていれば十分である。

職種ごとに書き分ける

総合職・事務・企画をひとつの募集要項にまとめると、どの職種の学生にも刺さらない。手間はかかるが、職種ごとに分けたほうが応募は増える。

分けるときは、職種ごとに「最初の1年で任せること」「3年目に任せること」を書く。成長の見通しが見えると、志望動機が書きやすくなる。

なお、制度やサービスの仕様は変わる。この記事の内容は考え方の部分を中心にしているが、具体的な手続きは必ず一次情報で確認してほしい。

書きにくい条件こそ先に書く

勤務地、転勤、休日、繁忙期の忙しさ。書きにくい項目を曖昧にすると、選考の終盤で辞退の理由になる。

安定を求める学生が集まりやすい一方、仕事の中身が見えにくい。地域に対して何をしている組織なのかを、事業単位で説明したい。

見直しの観点

既存の求人票を点検するなら、次の観点で読み返したい。抽象語を一つ減らして具体を一つ増やす、という作業の繰り返しになる。

• 仕事内容が一日の流れとして書かれているか
• 職種ごとに募集要項が分かれているか
• 勤務地が市区町村まで書かれているか
• 最初の1年と3年目で任せる範囲が書かれているか
• 求める人物像が行動で書かれているか

公益法人・団体・自治体関連で募集する職種を分けて考える

公益法人・団体・自治体関連が新卒で募集する職種は、総合職、事務、企画などに分かれる。同じ会社の募集でも、職種が違えば競合も、学生が比較する軸も変わる。

たとえば総合職と企画では、学生が見ている条件も、入社後に求められる資質も異なる。ひとつの募集要項にまとめると、どちらの層にも届かない文章になりやすい。

安定を求める学生が集まりやすい一方、仕事の中身が見えにくい。地域に対して何をしている組織なのかを、事業単位で説明したい。

よくある誤解

「公益法人・団体・自治体関連は学生に人気がないから仕方ない」という前提を置くと、そこから先の打ち手が出てこない。業種のイメージで足切りされているなら、業種名より先に仕事の中身を見せる順番に変えるだけで、読まれ方は変わる。

「仕事は入ってみないと分からない」というのは事実だが、それを理由に説明を省くと、入社後のずれがそのまま早期離職になる。総合職・事務それぞれについて、最初の1年で任せる範囲だけでも書いておきたい。

「内定を出せば終わり」という感覚も危うい。内定から入社までの数か月は学生がいちばん不安になる時期で、放置すれば他社に流れる。

自社に当てはめて考える

記事の内容をそのまま持ち込む必要はない。自社の条件に照らして、次の項目のうちどれが欠けているかを確認するところから始めたい。

• 公益法人・団体・自治体関連で募集する職種ごとに、募集要項が分かれているかどうか
• 入社1年目と3年目に任せる範囲が書かれているかどうか
• 勤務地と通勤手段が具体的に書かれているかどうか
• 選考の流れと所要日数を学生に先に伝えているかどうか

答えられなかった項目のうち、最も影響が大きそうなものを一つだけ選び、いつまでに誰がやるかを決める。ここまで決めて初めて、点検が実行につながる。

よくある質問

業種名だけで敬遠されている感じがします。

公益法人・団体・自治体関連という括りで判断されると、仕事の中身が見られる前に候補から外れます。募集要項の冒頭を業種の説明ではなく仕事の説明から始める、スカウトの文面で業種名を先頭に置かない、といった順番の入れ替えだけでも読まれ方が変わります。

採用サイトを作るべきでしょうか。

作る前に、載せる中身が揃っているかを確認したいところです。仕事内容・条件・選考の流れ・社員の実例。この4つがあれば形式は問われません。逆に、中身のないサイトを作ると、接点を持った学生の志望度を下げる側に働きます。

求人票に残業時間まで書く必要がありますか。

書いたほうが結果的に得になります。伏せておくと入社後に跳ね返り、早期離職という形で採用コストに戻ってきます。実態を書いたうえで、会社としてどう向き合っているかを添えるのが扱いやすい形です。

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この記事のまとめ

やることを一つ決めたら、いつまでに誰がやるかまで書き出しておきたい。担当と期限のない改善案は、翌年の反省会でもう一度同じ言葉で出てくる。