人口減少と採用｜実務に落とす手順と担当

現状を確認する

まず、いま自社が出している情報のうち、このテーマに関わる部分を洗い出す。書かれていないことが、そのまま伸びしろになる。

母集団が構造的に減る前提で、採用以外の手段も含めて人員計画を考える必要がある。

書き足す

募集要項と採用ページに、不足している情報を書き足す。金額と条件まで落とすことを優先したい。

新卒だけで人員計画を組んでいないかどうかという点は、とくに書かれていないことが多い。ここを埋めるだけでも反応が変わる。

ここでの話は、あくまで判断の材料である。最終的にどうするかは、自社が確保できる人手と予算のなかで決めることになる。

届ける

整えた情報も、届かなければ無いのと同じである。関心のある層へ直接声をかけられる経路を用意したい。

既存の手法に足すなら、何かをやめる判断をセットにする。工数は有限で、増やすほど全体の質が落ちる。

担当と時期を決める

内容が固まっても、担当と期限がなければ進まない。確認する場まで含めて先に決めておきたい。

やったことと結果は記録に残す。記録がないと、翌年また同じところから考え直すことになる。

人口減少と採用を自社の言葉にする

母集団が構造的に減る前提で、採用以外の手段も含めて人員計画を考える必要がある。

自社の話に落とすときは、新卒だけで人員計画を組んでいない、対象を広げる判断の基準を持っている、この二つから確認するのが早い。ここが曖昧なままだと、どの手法を選んでも判断の基準が作れない。

あわせて、採用以外の手段（業務の見直し・外注）も検討しているも見ておきたい。ここは後回しにされやすいが、翌年に同じ議論を繰り返すかどうかの分かれ目になる。

よくある誤解

「このテーマは採用担当が理解していれば十分」というのも危うい。経営層と配属先に共有されていないと、必要な条件整備の判断が下りてこない。

「地域の魅力を伝えれば来てくれる」というのも単純すぎる。地域の話が会社の話にすり替わっていると、結局その会社で働く理由が伝わらない。

「支援制度があるから応募が増える」という期待も外れやすい。制度は最後の一押しにはなるが、候補に入っていない会社を候補に入れる力はない。

自社に当てはめて考える

次の項目は、採用担当だけでは答えられないものを含んでいる。配属先の上長と一緒に確認するほうが早く埋まる。

• 新卒だけで人員計画を組んでいないかどうか
• 対象を広げる判断の基準を持っているかどうか
• 採用以外の手段（業務の見直し・外注）も検討しているかどうか
• 中長期の人員計画を経営層と共有できているかどうか

一度埋めたら終わりではない。翌年の採用が始まる前にもう一度見直すと、前提が変わっている箇所が見つかる。

よくある質問

このテーマは自社にも当てはまりますか。

地域や業種によって影響の大きさは変わります。昨年の選考で、このテーマに関わる理由の辞退があったかどうかを確認するのが、いちばん確実な判断材料になります。

学生に伝わる書き方が分かりません。

抽象語を一つ減らして、金額・時間・頻度のどれかに置き換えます。「暮らしやすい」ではなく「通勤15分、家賃は月◯万円台」と書けたとき、初めて比較の材料になります。

対応すると費用がかかりませんか。

費用がかかる打ち手と、書き方を変えるだけの打ち手があります。まずは後者から確認したいところです。情報を出していないことが原因なら、費用はかかりません。

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この記事のまとめ

全部を一度にやる必要はない。この記事のなかで、自社がまだ手をつけていないものを一つだけ選んで、次の採用シーズンの頭に置いてみてほしい。