OfferBoxの費用｜代行に任せる範囲と、自社に残すこと

丸投げでは成果は出ない

代行は、判断まで含めて任せる仕組みではない。誰を採るかという判断は自社に残し、手を動かす部分を任せるという切り分けが基本になる。

費用の形が媒体掲載型とは違うため、社内の稟議の書き方も変わる。何に対して払うのかを整理しておきたい。

任せられる部分

検索条件の設計、プロフィールの確認、文面の作成、送信、日程調整。ここまでは外に出せる。実際、止まる原因になるのもこの部分である。

任せることで空いた時間を、面談と見極めに使えるようになる。これが代行を使う本来の効果になる。

ここで書いていることは、採用人数が年に1〜2名の会社と、10名以上採る会社とでは重みが変わる。自社の規模に合わせて、どこまでやるかを決めていただきたい。

自社に残ること

人物像、条件、面談に出る社員、内定の判断。この4つは社内の仕事である。曖昧なまま渡すと、出てくる成果が想定とずれる。

費用が固定費なのか成果報酬なのかを把握しているかどうかという点も、自社で決めておく必要がある。ここが決まっていないと、誰がやっても成果は出ない。

成果報酬という形

前払い型は、成果が出なかった年の損失がそのまま残る。少人数採用では、この当たり外れが判断を鈍らせる。

当社のOfferBox運用代行は完全成果報酬型である。入社の承諾に至ったときにのみ費用が発生するので、着手時点での持ち出しは無い。

OfferBoxの費用を自社の言葉にする

費用の形が媒体掲載型とは違うため、社内の稟議の書き方も変わる。何に対して払うのかを整理しておきたい。

自社の話に落とすときは、費用が固定費なのか成果報酬なのかを把握している、採用1人あたりの費用に直して比較している、この二つから確認するのが早い。ここが曖昧なままだと、どの手法を選んでも判断の基準が作れない。

あわせて、担当者の工数を費用として見積もっているも見ておきたい。ここは後回しにされやすいが、翌年に同じ議論を繰り返すかどうかの分かれ目になる。

よくある誤解

「文面が良ければ返信は来る」というのも一面的である。開封されていないなら件名の問題で、本文をどれだけ磨いても届かない。どの段階で落ちているかを分けて見たい。

「地方企業には向いていない」という思い込みも実態と合わない。むしろ、知名度に依存せず、移動を伴わずに県外の学生と接点を持てるという点で、地方企業のほうが効き目は大きい。

「送る相手を広げれば母数が増える」というのは数の上では正しいが、返信率と対応工数まで含めると割に合わないことが多い。

自社に当てはめて考える

記事の内容をそのまま持ち込む必要はない。自社の条件に照らして、次の項目のうちどれが欠けているかを確認するところから始めたい。

• 費用が固定費なのか成果報酬なのかを把握しているかどうか
• 採用1人あたりの費用に直して比較しているかどうか
• 担当者の工数を費用として見積もっているかどうか
• 採れなかった年の負担を想定できているかどうか

確認した内容は、配属先の上長にも共有しておきたい。採用担当だけが把握している状態だと、判断が必要になったときに止まる。

よくある質問

何人に送ればいいですか。

必要な内定承諾数から逆算して、返信率と面談率の見込みを置くと、おおよその本数が出ます。実績がないうちは仮の数字で構いません。置かないと、足りているのかどうかが分からないまま時間が過ぎます。

運用が続きません。

止まる原因はほぼ例外なく工数です。文面の質でもサービスの良し悪しでもありません。週に確保できる時間を先に決めて、その時間で回る本数に運用を合わせるほうが続きます。

面談に出る社員を確保できません。

毎週この曜日のこの時間は面談に使う、と先に決めて押さえておくのが確実です。返信が来てから調整しようとすると、必ず日程が後ろにずれます。

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この記事のまとめ

採用の設計は、一度作ったら終わりではない。毎年の結果を見て、どこを変えてどこを変えないかを決める作業そのものが設計である。