Iターン・Jターン就職｜よくある質問

自社にも当てはまるか

効き方は地域や業種で違う。判断材料としては、昨年この理由で辞退が出たかどうかを見るのが確実である。

縁のない土地を選ぶ学生は、仕事より暮らしから入ることが多い。伝える順番を変える必要がある。

何から手をつけるか

一度にすべては無理である。求人票と採用ページで空欄になっている項目を一つ埋める。そこから始めたい。

具体的には、勤務地周辺の生活情報を用意しているかどうかという点から確認するとよい。

なお、制度やサービスの仕様は変わる。この記事の内容は考え方の部分を中心にしているが、具体的な手続きは必ず一次情報で確認してほしい。

効果はどう測るか

短期で成果を測るのは難しい。実行量と、選考中に学生から出る質問の変化を見ると、効いているかどうかの手がかりになる。

辞退理由を記録しておくと、翌年に比較できる。記録がなければ、変わったかどうかも分からない。

外部に任せられるか

情報の整理と発信は自社で、届ける部分は外に出すという切り分けができる。工数が理由で止まるくらいなら、早めに外に出したほうが結果は出る。

当社はOfferBoxの運用代行を完全成果報酬型で提供している。入社の承諾に至るまで費用は発生しない形にしている。

Iターン・Jターン就職を自社の言葉にする

縁のない土地を選ぶ学生は、仕事より暮らしから入ることが多い。伝える順番を変える必要がある。

自社の話に落とすときは、仕事より先に暮らしの条件を説明できている、勤務地周辺の生活情報を用意している、この二つから確認するのが早い。ここが曖昧なままだと、どの手法を選んでも判断の基準が作れない。

あわせて、住まいの確保を会社として支援できるも見ておきたい。ここは後回しにされやすいが、翌年に同じ議論を繰り返すかどうかの分かれ目になる。

よくある誤解

「学生の価値観が変わったから仕方ない」という説明は、そこで思考が止まる。変わったのが事実なら、伝える内容を変えるという打ち手が残っている。

「地域の魅力を伝えれば来てくれる」というのも単純すぎる。地域の話が会社の話にすり替わっていると、結局その会社で働く理由が伝わらない。

「支援制度があるから応募が増える」という期待も外れやすい。制度は最後の一押しにはなるが、候補に入っていない会社を候補に入れる力はない。

自社に当てはめて考える

最後に、自社の状態を点検する項目を挙げておく。全部を同時に埋める必要はなく、影響が大きそうなものを一つ選べば十分である。

• 仕事より先に暮らしの条件を説明できているかどうか
• 勤務地周辺の生活情報を用意しているかどうか
• 住まいの確保を会社として支援できるかどうか
• 地縁のない社員が孤立しない仕組みがあるかどうか

埋まっていない項目が多いときほど、全部を一度に片づけたくなる。しかし同時に動かすと、どれが効いたのか分からなくなる。一つずつ変えたい。

よくある質問

採用ページに書く内容が思いつきません。

このテーマに関わる情報のうち、いま自社が出していないものを洗い出すところから始めます。書かれていないから比較されないのではなく、判断材料がないから候補から外れている、という状態が多くあります。

自治体の制度は使えますか。

年度ごとに要件が変わるうえ、申請の工数もかかります。使えたら加点という位置づけにして、制度がなくても成立する採用計画を先に組んでおくほうが安全です。

同業他社も同じことを言っています。

同じ言葉を使っていても、具体の粒度で差がつきます。制度の有無ではなく金額と条件、雰囲気ではなく実際の一日。ここまで落とせている会社は多くありません。

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この記事のまとめ

重要なのは、施策を増やすことではなく、うまくいかなかった理由を毎回言葉にして残しておくことである。それがそのまま翌年の採用設計の土台になる。