徳島県の合同説明会・就職イベントを成果につなげる

徳島県の新卒採用エリアから探す 公開日 2026/9/12

応募が来ないという相談の大半は、露出の量ではなく対象の設定に原因がある。誰に向けた募集なのかが決まっていないと、どれだけ露出を増やしても素通りされる。

出展の成果は当日以外で決まる

合同説明会で成果が出ない会社の多くは、当日の運営に問題があるのではなく、事前と事後が空白になっている。ブースに来た学生の名前を集めるところで終わっていると、投資は回収できない。

出展を決めた時点で、事後の接触を誰がいつやるかまで決めておきたい。

ブースで何を伝えるか

短い時間で会社の全部は伝わらない。持ち帰ってもらう情報を一つに絞ったほうが記憶に残る。

化学・医薬品やLEDに関わる会社であれば、自社の製品やサービスが最終的にどこで使われているかを一枚で見せるのが分かりやすい。社名を覚えてもらうより、仕事の中身を覚えてもらうほうが後に効く。

なお、ここで挙げた順番が唯一の正解ではない。すでに手をつけている部分があるなら、そこは飛ばして次に進んでいただきたい。

座って待たない

ブース前を通る学生に声をかけるかどうかで、話せる人数は大きく変わる。声をかける役と話す役を分けて、二人以上で入るのが望ましい。

話した学生の名前と、話した内容を一言でもメモに残す。後日の連絡で「あのとき話した件ですが」と書けるかどうかで、反応がまったく違う。

出展しないという判断もある

徳島県の中小企業にとって、出展費と当日の人件費は小さくない。母集団が増えているという実感がないなら、同じ予算をこちらから声をかける手法に回したほうが、対象を選べるぶん成果が読める。

出展前に決めること

出展を決める前に、以下を確認しておきたい。

徳島県の採用を考えるときの基礎データ

徳島県の主な産業は化学・医薬品、LED、農業、食品である。企業の集積は徳島市と阿南に偏りやすく、鳴門に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。

県内の主な高等教育機関としては徳島大学、徳島文理大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した徳島出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。

四国という括りで見ると、徳島の企業が比較される相手は三つに分かれる。四国の同業、徳島市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。

よくある誤解

「徳島県には学生がいない」という言い方をよく聞くが、正確ではない。県内の在学者だけを数えるとそう見えるだけで、進学で県外に出た徳島出身の学生まで含めれば対象は決して少なくない。足りていないのは学生の数ではなく、その層に届く手段のほうである。

「地元の学生は地元志向だから条件は多少劣ってもよい」という理解も危うい。地元で働きたいという前提の上で、条件は他社と比較されている。志向と妥協はまったく別のものである。

「合同説明会に出れば知ってもらえる」という期待も、実際には裏切られやすい。ブースに座って待つ形では、知名度のある企業に人が流れる。出展するなら、事前の告知と事後の個別連絡まで含めて設計しないと投資が回収できない。

自社に当てはめて考える

ここからは自社の話になる。社内で答えが揃わない項目があれば、そこが手をつける場所だと考えてよい。

項目を埋めた結果は記録に残しておく。翌年の担当者が同じところから考え直さずに済むのは、この記録があるかどうかで決まる。

よくある質問

採用の専任がいません。何から手をつけるべきですか。

手法を増やすより、やらないことを決めるほうが先です。昨年それで何人採れたかを手法ごとに数えて、ゼロだった手法は今年やらないと決める。空いた時間を残した手法に集中させるほうが、結果的に採用人数は増えます。

採用にかけられる予算がほとんどありません。

予算をかけずにできることを先に済ませたいところです。募集要項に勤務地と仕事内容を具体的に書く、応募から面接までの日数を短くする、辞退理由を記録する。この3つはどれも費用がかかりません。

学校のキャリアセンターに行っても相手にされません。

キャリアセンターは、送り出した学生がどうなるかに責任を感じています。実績のない会社の求人をいきなり前に出すことはしません。求人票ではなく「どんな仕事を、どんな学生に任せたいか」を説明する資料を持って、複数年かけて関係を作る前提で臨みたいところです。

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この記事のまとめ

一年で結果が出なくても、積み上げたものが消えるわけではない。学校との関係も、社内の言語化も、翌年の起点として残る。

この記事について

この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。

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