大阪府の新卒採用計画の立て方｜人数の前に決めること

人数の前に、配属と役割を決める

大阪府の中小企業では、欠員補充の延長で新卒採用を考えてしまうことがある。新卒は育成前提の採用なので、3年後にどうなっていてほしいかから逆算する必要がある。

配属先の上長を計画づくりに巻き込むと、この部分は自然と具体になる。人事だけで決めた計画は、現場の協力を得にくい。

逆算してスケジュールを引く

入社時期から逆算して、内定を出す時期、選考を始める時期、接点を作り始める時期を置いていく。ここで初めて、いつ何をすべきかが見える。

大阪府の企業の場合、府外の学生を対象に含めるかどうかでスケジュールが変わる。府外に出た大阪出身者に接触するなら、帰省の時期を意識した設計が要る。

前提として、採用手法に万能なものはない。合わないものを続けるより、合わないと分かった段階で早く手を引くほうが、結果的に採用人数は増える。

手法ごとに目標を割り振る

必要な内定承諾数から逆算して、各段階で何人必要かを出す。承諾率・内定率・面接通過率を昨年の実績から置けば、必要な母集団の数が出る。

数字を置いたら、手法ごとに何人ずつ担当させるかを決める。大阪府の企業なら、学校経由・イベント・スカウトの3経路に割り振る形が組みやすい。

途中で見直す前提にする

計画は当たらない。重要なのは、ずれたときに気づけるかどうかである。四半期ごとに、母集団の数と選考の進捗を確認する場を先に設定しておきたい。

足りないと分かった時点で打てる手があるかどうかが分かれ目になる。年度末に気づいても、その年はもう動かせない。

計画に入れておく項目

採用計画として最低限まとめておきたいのは次の項目である。

• 採用人数と、配属先・任せる役割
• 入社時期から逆算したスケジュール
• 各段階の目標人数（母集団・応募・面接・内定・承諾）
• 使う手法と、手法ごとの目標人数
• 予算と、担当者が確保できる時間
• 進捗を確認する時期と、そのときの判断基準

大阪府の採用を考えるときの基礎データ

大阪府の主な産業は化学、金属製品、機械、卸売である。企業の集積は大阪市と堺に偏りやすく、東大阪・吹田に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。

府内の主な高等教育機関としては大阪大学、大阪公立大学、関西大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは府外に進学した大阪出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。

近畿という括りで見ると、大阪の企業が比較される相手は三つに分かれる。近畿の同業、大阪市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。

よくある誤解

「学生は都会に出たがる」と決めつけるのも危うい。大阪府での勤務を希望している学生は実際に存在するが、その層は地元の説明会にも求人媒体にも接していないことが多い。見つけられないことと、いないことは別である。

「まず採用サイトを作る」という順番も、実は後回しでよいことが多い。採用サイトは興味を持った学生が確認しに来る場所であって、認知を作る場所ではない。先に必要なのは、大阪府の学生や大阪出身者と接点を持つ手段のほうである。

「Uターンは本人が決めることだから会社にできることはない」というのも早い。戻るかどうかの判断材料は、住まい・通勤・家族との距離といった仕事の外側にあり、そこは会社が提示できる。

自社に当てはめて考える

読んだ内容を実際に動かすには、自社の現状を確認しておく必要がある。次の項目に答えられるかどうかを見てほしい。

• 大阪府のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
• 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
• 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
• 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか

答えられなかった項目のうち、最も影響が大きそうなものを一つだけ選び、いつまでに誰がやるかを決める。ここまで決めて初めて、点検が実行につながる。

よくある質問

オンラインでの選考だけで内定を出してもよいのでしょうか。

対面の機会をどこかに一度は入れたほうが、入社後のずれは減ります。ただし大阪府の企業が府外の学生を対象にする場合、最初から対面を求めると接点そのものが作れません。序盤はオンラインで完結させ、終盤で一度来てもらう（交通費の扱いを先に明示する）という順番が現実的です。

社長が最終面接に出ますが、それで十分でしょうか。

経営者と直接話せることは中小企業の強みですが、最終面接だけに出ると「確認の場」になってしまいます。志望度は選考の前半で動くので、可能なら早い段階で一度顔を出すほうが効果は大きくなります。

保護者への説明まで必要ですか。

地方の新卒採用では、保護者の理解が結果を左右することがあります。会社案内を学生本人にしか渡していないなら、そこに伸びしろがあります。所在地・事業内容・雇用条件が第三者にも分かる形の資料を1枚用意しておくだけでも違います。

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• 求人票・募集要項の書き方求人票は条件の一覧ではなく、読んだ人が自分の一日を想像できる文章であるべき。
• オンライン面接・Web説明会オンラインは移動時間の制約を外すため、地方企業にとっては県外学生に会える手段になる。
• スカウト運用のKPI送信数だけを追うと文面の質が落ちる。

この記事のまとめ

今年の採用で分かったことを、来年の担当者が読める形にして残す。これをやっている会社とやっていない会社の差は、3年も経てば埋めがたいものになる。