大分県でダイレクトリクルーティングを始める｜最初の3か月でやること

なぜ地方企業ほどスカウト型が効くのか

ダイレクトリクルーティングの本質は、母集団を増やすことではなく、会いたい学生に確実に情報を届けることにある。大分県のように対象が散らばっている地域ほど、この性質が効いてくる。

加えて、県外在住の学生にも同じ条件でアプローチできる。移動を伴わずに接点を作れるという点で、地方企業の距離のハンデを実質的に打ち消す。

1か月目：対象と文面の型を決める

初月にやることは二つだけでよい。誰に送るかの条件と、文面の型である。この二つが固まっていないと、あとから振り返っても原因が特定できない。

対象の条件は、学部・専攻・希望勤務地・出身地の4項目から組む。大分県の企業なら、大分出身または九州・沖縄での勤務を希望している層を軸に置くことになる。

ここで挙げたやり方が合わない会社もある。人員体制と採用人数によって現実的な打ち手は変わるので、そのまま当てはめずに翻訳して読んでいただきたい。

2か月目：送りながら直す

送って、見て、直す。この周期を週単位で回せるかどうかが2か月目の課題になる。一度に大量送信すると、直す機会そのものを失う。

追うのは、開封されたか、返信があったか、面談まで進んだかの3段階である。どこで落ちているかによって直す場所が変わる。開封されないなら件名、開封後に返信がないなら本文、返信後に面談へ至らないなら日程調整の負担を疑う。

3か月目：回る仕組みにする

大分県の中小企業では、採用担当が他の業務と兼任していることが多い。週に確保できる時間を先に決めて、その時間内で回る本数に運用を合わせるほうが現実的である。

自社で続けられる見込みが立たないなら、運用を外部に出す判断も早いうちにしたい。止まった運用は、やっていないのと同じ結果になる。

立ち上げ時のチェックリスト

動き出す前に、次の項目が決まっているか確認したい。

• 送る対象の条件が、検索条件として入力できる粒度になっているか
• 文面の冒頭3行に「なぜあなたなのか」が書かれているか
• 返信が来たときの一次対応を、誰が何時間以内にやるか決まっているか
• 週あたりの送信本数と、確保する作業時間が決まっているか
• 面談の日程調整をどうやるか（候補提示か、予約URLか）が決まっているか

大分県の採用を考えるときの基礎データ

大分県の主な産業は鉄鋼、石油化学、自動車、観光である。企業の集積は大分市と別府に偏りやすく、中津・日田に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。

県内の主な高等教育機関としては大分大学、立命館アジア太平洋大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した大分出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。

九州・沖縄という括りで見ると、大分の企業が比較される相手は三つに分かれる。九州・沖縄の同業、大分市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。

よくある誤解

「学生は都会に出たがる」と決めつけるのも危うい。大分県での勤務を希望している学生は実際に存在するが、その層は地元の説明会にも求人媒体にも接していないことが多い。見つけられないことと、いないことは別である。

「地元の学生は地元志向だから条件は多少劣ってもよい」という理解も危うい。地元で働きたいという前提の上で、条件は他社と比較されている。志向と妥協はまったく別のものである。

「選考は丁寧にやるほどよい」というのも一面的である。回数が多く期間が長い選考は、それ自体が辞退の理由になる。各段階で何を判断するかを決めれば、回数は自然と適正になる。

自社に当てはめて考える

実行に移す前に、いまの状態を書き出しておきたい。書き出してみると、思っていたより決まっていないことが見つかる。

• 大分県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
• 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
• 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
• 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか

埋まっていない項目が多いときほど、全部を一度に片づけたくなる。しかし同時に動かすと、どれが効いたのか分からなくなる。一つずつ変えたい。

よくある質問

勤務地はどこまで具体的に書くべきですか。

市区町村までは必ず書きます。大分・別府・中津のどこなのかで通勤も住まいもまったく変わるため、都道府県名だけでは学生が自分の毎日を想像できません。あわせて通勤手段（車が必要かどうか）と、複数拠点がある場合は配属の可能性がある拠点をすべて挙げておくと、終盤での辞退が減ります。

求人媒体への掲載はやめるべきですか。

やめる必要はありませんが、位置づけは変えたいところです。媒体は「知っている人が来る場所」であり、知らない人と出会う場所ではありません。認知を作る手段を別に持ったうえで、受け皿として使うのが噛み合います。

学校のキャリアセンターに行っても相手にされません。

キャリアセンターは、送り出した学生がどうなるかに責任を感じています。実績のない会社の求人をいきなり前に出すことはしません。求人票ではなく「どんな仕事を、どんな学生に任せたいか」を説明する資料を持って、複数年かけて関係を作る前提で臨みたいところです。

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この記事のまとめ

うまくいっている会社が特別なことをしているとは限らない。当たり前のことを、学生から見て分かる形で言語化できているかどうかの差であることが多い。