宮城県の中小企業が大手と戦わずに新卒を採る方法

同じ土俵に乗った時点で負けている

合同説明会に出て、求人媒体に掲載し、選考の時期も大手に合わせる。宮城県の中小企業がよくやるこの進め方は、条件でも知名度でも上回れない相手と同じ条件で並ぶことを意味する。負ける場所を自分で選んでいることになる。

戦い方を変えるとは、目新しい施策を打つという意味ではない。どこで学生と出会うか、出会ってから何を先に話すか。その二つを入れ替えるだけの、きわめて地味な作業である。

出会う場所を変える

待って集める手法では、宮城県の中小企業に学生が集まる理由がない。こちらから個別に声をかける手法、いわゆるダイレクトリクルーティングに切り替えると、知名度の差はかなり薄まる。学生にとっては「自分に声をかけてきた会社」という一点で、他社と並ばない状態が作れるからである。

既存の手法をやめろという話ではない。媒体やイベントは受け皿として残しつつ、認知を作る役割は別の手段に持たせる、という分担にしたい。

ここで書いていることは、採用人数が年に1〜2名の会社と、10名以上採る会社とでは重みが変わる。自社の規模に合わせて、どこまでやるかを決めていただきたい。

伝える順番を変える

会社案内の順番をそのまま説明に使うと、冒頭が沿革と業績になる。そこは比較で勝てない領域なので、最初に出すべきは入社後に何をするかという具体である。

宮城県の会社であれば、「入社1年目の社員が実際に何をしているか」を職種ごとに一つずつ書き出すところから始めるとよい。抽象的な社風の説明より、この具体のほうが学生の記憶に残る。

暮らしの条件を武器にする

仙台・石巻・大崎のような地域で働くことの実利は、通勤時間の短さと住居費の低さに集約される。ここは都市部の企業が給与でどれだけ上積みしても追いつけない領域で、宮城県の企業が持つ最も再現性の高い武器になる。

ただし「自然が豊か」「暮らしやすい」といった言い方では伝わらない。通勤何分、家賃いくら、休日に何ができるか、というところまで落として初めて判断材料になる。

意思決定の速さは、選考で見せられる

中小企業の強みとしてよく挙がる意思決定の速さは、口で言っても伝わらない。選考のスピードそのもので見せるのがいちばん早い。

日数を先に宣言し、そのとおりに連絡する。やっていることは単純だが、守られた約束の数だけ信用は積み上がる。規模の大きい会社ほど、ここは真似しにくい。

宮城県の採用を考えるときの基礎データ

宮城県の主な産業は卸売・小売、情報通信、水産加工、自動車である。企業の集積は仙台市と石巻に偏りやすく、大崎に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。

県内の主な高等教育機関としては東北大学、宮城大学、東北学院大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した宮城出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。

北海道・東北という括りで見ると、宮城の企業が比較される相手は三つに分かれる。北海道・東北の同業、仙台市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。

よくある誤解

「まず採用サイトを作る」という順番も、実は後回しでよいことが多い。採用サイトは興味を持った学生が確認しに来る場所であって、認知を作る場所ではない。先に必要なのは、宮城県の学生や宮城出身者と接点を持つ手段のほうである。

「Uターンは本人が決めることだから会社にできることはない」というのも早い。戻るかどうかの判断材料は、住まい・通勤・家族との距離といった仕事の外側にあり、そこは会社が提示できる。

「選考は丁寧にやるほどよい」というのも一面的である。回数が多く期間が長い選考は、それ自体が辞退の理由になる。各段階で何を判断するかを決めれば、回数は自然と適正になる。

自社に当てはめて考える

記事の内容をそのまま持ち込む必要はない。自社の条件に照らして、次の項目のうちどれが欠けているかを確認するところから始めたい。

• 宮城県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
• 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
• 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
• 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか

答えられなかった項目のうち、最も影響が大きそうなものを一つだけ選び、いつまでに誰がやるかを決める。ここまで決めて初めて、点検が実行につながる。

よくある質問

社長が最終面接に出ますが、それで十分でしょうか。

経営者と直接話せることは中小企業の強みですが、最終面接だけに出ると「確認の場」になってしまいます。志望度は選考の前半で動くので、可能なら早い段階で一度顔を出すほうが効果は大きくなります。

学校のキャリアセンターに行っても相手にされません。

キャリアセンターは、送り出した学生がどうなるかに責任を感じています。実績のない会社の求人をいきなり前に出すことはしません。求人票ではなく「どんな仕事を、どんな学生に任せたいか」を説明する資料を持って、複数年かけて関係を作る前提で臨みたいところです。

保護者への説明まで必要ですか。

地方の新卒採用では、保護者の理解が結果を左右することがあります。会社案内を学生本人にしか渡していないなら、そこに伸びしろがあります。所在地・事業内容・雇用条件が第三者にも分かる形の資料を1枚用意しておくだけでも違います。

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この記事のまとめ

打ち手を変えたら、変える前の状態を記録しておく。比較できる相手がいなければ、良くなったのか悪くなったのかも判断できない。