鹿児島県でダイレクトリクルーティングを始める｜最初の3か月でやること

なぜ地方企業ほどスカウト型が効くのか

ダイレクトリクルーティングの本質は、母集団を増やすことではなく、会いたい学生に確実に情報を届けることにある。鹿児島県のように対象が散らばっている地域ほど、この性質が効いてくる。

加えて、県外に住む学生へも同じ手間で声をかけられる。移動なしで接点を作れるという点で、地方企業が抱える距離のハンデが最初の段階では消える。

1か月目：対象と文面の型を決める

最初の1か月は、送る相手の条件と文面の骨組みを決めることに集中したい。ここを決めずに送り始めると、反応が良かったのか悪かったのかを判断する材料が残らない。

対象の条件は、学部・専攻・希望勤務地・出身地の4項目から組む。鹿児島県の企業なら、鹿児島出身または九州・沖縄での勤務を希望している層を軸に置くことになる。

ここでの話は、あくまで判断の材料である。最終的にどうするかは、自社が確保できる人手と予算のなかで決めることになる。

2か月目：送りながら直す

2か月目からは、週に一度のペースで送信と振り返りを回す。一度に大量に送って結果を待つより、少数を送って文面を直すほうが早く精度が上がる。

数字は3つで足りる。開封・返信・面談である。件名の問題なのか、本文の問題なのか、調整の手間の問題なのか。落ちている段階が分かれば、直す場所は自動的に決まる。

3か月目：回る仕組みにする

3か月目の課題は、担当者が忙しくなった月でも止まらない状態を作ることである。スカウト運用が止まる原因はほぼ例外なく工数で、文面の質ではない。

自社で続けられる見込みが立たないなら、運用を外部に出す判断も早いうちにしたい。止まった運用は、やっていないのと同じ結果になる。

立ち上げ時のチェックリスト

始める前のチェックとして、以下を押さえておきたい。

• 送る対象の条件が、検索条件として入力できる粒度になっているか
• 文面の冒頭3行に「なぜあなたなのか」が書かれているか
• 返信が来たときの一次対応を、誰が何時間以内にやるか決まっているか
• 週あたりの送信本数と、確保する作業時間が決まっているか
• 面談の日程調整をどうやるか（候補提示か、予約URLか）が決まっているか

鹿児島県の採用を考えるときの基礎データ

鹿児島県の主な産業は畜産、食品・焼酎、電子部品、観光である。企業の集積は鹿児島市と霧島に偏りやすく、鹿屋・薩摩川内に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。

県内の主な高等教育機関としては鹿児島大学、鹿児島国際大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した鹿児島出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。

九州・沖縄という括りで見ると、鹿児島の企業が比較される相手は三つに分かれる。九州・沖縄の同業、鹿児島市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。

よくある誤解

「地方だから条件で負ける」というのも、半分しか当たっていない。額面では確かに都市部が上回ることが多いが、通勤時間と住居費まで含めた比較にすれば話は変わる。ただし、その計算を学生が自分ですることはない。鹿児島県で働いた場合の数字を、会社の側で用意する必要がある。

「学生は都会に出たがる」と決めつけるのも危うい。鹿児島県での勤務を希望している学生は実際に存在するが、その層は地元の説明会にも求人媒体にも接していないことが多い。見つけられないことと、いないことは別である。

「まず採用サイトを作る」という順番も、実は後回しでよいことが多い。採用サイトは興味を持った学生が確認しに来る場所であって、認知を作る場所ではない。先に必要なのは、鹿児島県の学生や鹿児島出身者と接点を持つ手段のほうである。

自社に当てはめて考える

ここまでの内容を自社に当てはめるとき、確認しておきたいのは次の点である。答えられない項目が、そのまま次に手をつける場所になる。

• 鹿児島県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
• 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
• 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
• 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか

確認した内容は、配属先の上長にも共有しておきたい。採用担当だけが把握している状態だと、判断が必要になったときに止まる。

よくある質問

県内の学生だけでは母集団が足りません。どうすればいいですか。

鹿児島県に限らず、県内在住の学生だけで計画を埋めようとすると早い段階で頭打ちになります。進学で県外に出た鹿児島出身の学生を対象に含めると、母数は大きく変わります。ただしこの層は地元の説明会にも求人媒体にも接していないため、こちらから探しに行ける手段がないと接点が作れません。

採用の専任がいません。何から手をつけるべきですか。

手法を増やすより、やらないことを決めるほうが先です。昨年それで何人採れたかを手法ごとに数えて、ゼロだった手法は今年やらないと決める。空いた時間を残した手法に集中させるほうが、結果的に採用人数は増えます。

採用にかけられる予算がほとんどありません。

予算をかけずにできることを先に済ませたいところです。募集要項に勤務地と仕事内容を具体的に書く、応募から面接までの日数を短くする、辞退理由を記録する。この3つはどれも費用がかかりません。

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• OfferBoxの運用登録して終わりでは結果が出ない。

この記事のまとめ

ここまでの内容は、どれも一度決めれば終わりというものではない。毎年の採用のなかで結果を見ながら調整していく前提で、まずは仮でよいので決め切ることをすすめたい。