石川県でダイレクトリクルーティングを始める|最初の3か月でやること

石川県の新卒採用エリアから探す 公開日 2026/9/12

施策を増やしても採用人数が増えないのは、工数が分散しているからである。手を広げるほど一つあたりの密度が下がり、どれも決め手にならなくなる。

なぜ地方企業ほどスカウト型が効くのか

求人を出して待つ採用では、学生が自社を検索する理由が要る。石川県の中小企業にとって、この前提がそもそも成立していない。こちらから名指しで声をかけるダイレクトリクルーティングは、その前提を外せる数少ない手法である。

加えて、県外在住の学生にも同じ条件でアプローチできる。移動を伴わずに接点を作れるという点で、地方企業の距離のハンデを実質的に打ち消す。

1か月目:対象と文面の型を決める

最初の1か月は、送る相手の条件と文面の骨組みを決めることに集中したい。ここを決めずに送り始めると、反応が良かったのか悪かったのかを判断する材料が残らない。

対象の条件は、学部・専攻・希望勤務地・出身地の4項目から組む。石川県の企業なら、石川出身または甲信越・北陸での勤務を希望している層を軸に置くことになる。

なお、制度やサービスの仕様は変わる。この記事の内容は考え方の部分を中心にしているが、具体的な手続きは必ず一次情報で確認してほしい。

2か月目:送りながら直す

2か月目からは、週に一度のペースで送信と振り返りを回す。一度に大量に送って結果を待つより、少数を送って文面を直すほうが早く精度が上がる。

追うのは、開封されたか、返信があったか、面談まで進んだかの3段階である。どこで落ちているかによって直す場所が変わる。開封されないなら件名、開封後に返信がないなら本文、返信後に面談へ至らないなら日程調整の負担を疑う。

3か月目:回る仕組みにする

3か月目の課題は、担当者が忙しくなった月でも止まらない状態を作ることである。スカウト運用が止まる原因はほぼ例外なく工数で、文面の質ではない。

自社で続けられる見通しが立たないなら、運用を外に出す判断も早めにしたい。止まった運用は、やっていないのとまったく同じ結果になる。

立ち上げ時のチェックリスト

走り出す前に、次の項目が決まっているか確認したい。

石川県の採用を考えるときの基礎データ

石川県の主な産業は機械、建設機械、繊維、観光、伝統工芸である。企業の集積は金沢市と小松に偏りやすく、白山・加賀に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。

県内の主な高等教育機関としては金沢大学、金沢工業大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した石川出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。

甲信越・北陸という括りで見ると、石川の企業が比較される相手は三つに分かれる。甲信越・北陸の同業、金沢市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。

よくある誤解

「地方だから条件で負ける」というのも、半分しか当たっていない。額面では確かに都市部が上回ることが多いが、通勤時間と住居費まで含めた比較にすれば話は変わる。ただし、その計算を学生が自分ですることはない。石川県で働いた場合の数字を、会社の側で用意する必要がある。

「まず露出を増やす」という発想も、順番として逆になりやすい。誰に向けた募集なのかが決まっていない状態で露出だけを増やすと、応募の対応に担当者の時間が奪われ、本当に採りたい層に時間を使えなくなる。

「Uターンは本人が決めることだから会社にできることはない」というのも早い。戻るかどうかの判断材料は、住まい・通勤・家族との距離といった仕事の外側にあり、そこは会社が提示できる。

自社に当てはめて考える

次の項目は、採用担当だけでは答えられないものを含んでいる。配属先の上長と一緒に確認するほうが早く埋まる。

一度埋めたら終わりではない。翌年の採用が始まる前にもう一度見直すと、前提が変わっている箇所が見つかる。

よくある質問

大手と初任給で比べられると勝てません。

額面での比較に持ち込まれると、多くの中小企業は不利になります。石川県で働く場合の家賃や通勤にかかる費用を並べて示すと、手元に残る額での比較という別の土俵が作れます。ただしこの計算を学生が自分ですることはないので、会社側が数字を用意する必要があります。

内定を出しても辞退されます。

辞退は内定後ではなく選考の途中で決まっています。応募から一次面接までの日数、面接から結果連絡までの日数を決めて学生に先に伝え、その通りに動くだけでも志望度は変わります。あわせて、評価をしない面談(配属予定の部署の社員と話す時間)をどこかに入れておきたいところです。

採用にかけられる予算がほとんどありません。

予算をかけずにできることを先に済ませたいところです。募集要項に勤務地と仕事内容を具体的に書く、応募から面接までの日数を短くする、辞退理由を記録する。この3つはどれも費用がかかりません。

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この記事のまとめ

今年の採用で分かったことを、来年の担当者が読める形にして残す。これをやっている会社とやっていない会社の差は、3年も経てば埋めがたいものになる。

この記事について

この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。

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