広島県の大学・高専と接点をつくる｜キャリアセンターとの付き合い方

学校経由のルートは一年では作れない

キャリアセンターは、学生を送り出した先で何が起きるかに責任を感じている。だから、実績のない会社の求人をいきなり前に出すことはしない。ここを理解せずに「冷たい」と感じてしまうと、関係は進まない。

時間がかかるぶん、積み上がれば崩れにくい経路でもある。広島県の企業にとっては、規模の差が効きにくい数少ないルートになる。

最初の接触で何を持っていくか

持参するのは求人票だけでは足りない。任せたい仕事と、それを任せたい学生像。この二つを職種ごとに書いた資料があると、学校側が学生に説明しやすくなる。

広島県の企業であれば、輸送用機械や鉄鋼といった地域の主要産業との関係も添えておくとよい。学生に説明するときの文脈を、学校側が作りやすくなる。

ここで挙げたやり方が合わない会社もある。人員体制と採用人数によって現実的な打ち手は変わるので、そのまま当てはめずに翻訳して読んでいただきたい。

研究室・学科との接点は別ルート

研究室との関係は、採用のためだけに作ると続かない。共同研究、設備の相互利用、技術相談といった事業上の接点から入ったほうが、結果的に採用にもつながる。

人のつながりで成り立っている経路なので、記録に残していないと異動や退職で切れる。接点のある相手を一覧にしておくだけでも違う。

学内行事への関わり方

学内説明会、業界研究会、OB訪問会といった行事に出るときは、出展そのものより事前と事後の設計が結果を左右する。当日ブースに座っているだけでは、知名度のある企業に人が流れる。

事前には、参加する学生に何を持ち帰ってもらうかを一行で決めておく。事後には、話した学生へ個別に連絡を入れる。この二つの有無で、同じ行事でも結果がまるで変わる。

学校ルートだけに頼らない

学校経由は関係づくりに時間がかかるぶん、成果が出るまでの間をどう埋めるかが課題になる。その期間の母集団を支える手段として、スカウト型の手法を並行して走らせておきたい。

広島県の採用を考えるときの基礎データ

広島県の主な産業は輸送用機械、鉄鋼、造船、機械である。企業の集積は広島市と福山に偏りやすく、呉・東広島に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。

県内の主な高等教育機関としては広島大学、県立広島大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した広島出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。

中国という括りで見ると、広島の企業が比較される相手は三つに分かれる。中国の同業、広島市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。

よくある誤解

「広島県には学生がいない」という言い方をよく聞くが、正確ではない。県内の在学者だけを数えるとそう見えるだけで、進学で県外に出た広島出身の学生まで含めれば対象は決して少なくない。足りていないのは学生の数ではなく、その層に届く手段のほうである。

「まず露出を増やす」という発想も、順番として逆になりやすい。誰に向けた募集なのかが決まっていない状態で露出だけを増やすと、応募の対応に担当者の時間が奪われ、本当に採りたい層に時間を使えなくなる。

「面接は人柄を見る場」という言い方も、そのままでは評価がぶれる。人柄という言葉が指すものは面接官ごとに違うので、実在する社員から逆算して行動で書いておく必要がある。

自社に当てはめて考える

ここからは自社の話になる。社内で答えが揃わない項目があれば、そこが手をつける場所だと考えてよい。

• 広島県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
• 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
• 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
• 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか

一度埋めたら終わりではない。翌年の採用が始まる前にもう一度見直すと、前提が変わっている箇所が見つかる。

よくある質問

勤務地はどこまで具体的に書くべきですか。

市区町村までは必ず書きます。広島・福山・呉のどこなのかで通勤も住まいもまったく変わるため、都道府県名だけでは学生が自分の毎日を想像できません。あわせて通勤手段（車が必要かどうか）と、複数拠点がある場合は配属の可能性がある拠点をすべて挙げておくと、終盤での辞退が減ります。

内定を出しても辞退されます。

辞退は内定後ではなく選考の途中で決まっています。応募から一次面接までの日数、面接から結果連絡までの日数を決めて学生に先に伝え、その通りに動くだけでも志望度は変わります。あわせて、評価をしない面談（配属予定の部署の社員と話す時間）をどこかに入れておきたいところです。

保護者への説明まで必要ですか。

地方の新卒採用では、保護者の理解が結果を左右することがあります。会社案内を学生本人にしか渡していないなら、そこに伸びしろがあります。所在地・事業内容・雇用条件が第三者にも分かる形の資料を1枚用意しておくだけでも違います。

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この記事のまとめ

採用の巧拙は、特別な施策ではなく前提の置き方で決まる。前提を書き出して社内で見せ合うだけでも、噛み合っていない部分が見えてくる。