広島県の企業がOfferBoxを使うなら｜運用の勘所と代行という選択肢

OfferBoxが地方企業に向いている理由

学生がプロフィールを公開し、企業がそれを読んで声をかける。OfferBoxはこの形をとるサービスで、待つのではなく探す採用に切り替える最初の一歩になる。

広島県の企業にとって大きいのは、居住地に関係なく学生を探せる点である。県外の大学に進んだ広島出身の学生にも、県内の学生と同じ手間で声をかけられる。

登録しただけでは何も起きない

導入したものの成果が出ないという相談の大半は、送信そのものが止まっているケースである。プロフィールを読み、条件に合う学生を選び、個別に文面を書くという作業には時間がかかる。

運用量は、意欲ではなく確保できる時間から逆算する。半年続いた少量の運用は、3週間で止まった大量の運用に必ず勝つ。

前提として、採用手法に万能なものはない。合わないものを続けるより、合わないと分かった段階で早く手を引くほうが、結果的に採用人数は増える。

ターゲットの絞り方

検索条件を広げれば送信対象は増えるが、返信率は下がる。逆に絞りすぎると母数が足りない。ここのバランスが運用の中心にある。

広島県の企業であれば、まず「広島または中国での勤務を希望している層」と「広島出身で県外に在籍している層」の二つに分けて、それぞれ別の文面を用意するのが扱いやすい。

自社でやるか、任せるか

続けられるかどうかは、担当者のやる気ではなく確保できる時間で決まる。兼任の担当者が月に数時間しか取れないなら、自社だけで回すのは現実的でない。

当社は、OfferBoxの運用代行を完全成果報酬型で提供している。ターゲットの設計から文面作成、送信、日程調整までを代行し、費用が発生するのは入社の承諾に至ったときだけである。始める段階での持ち出しが無いため、広島県の中小企業でも判断しやすい形にしている。

判断の前に確認したいこと

代行を使う場合でも、次の点は自社で決めておく必要がある。ここが決まっていなければ、誰が手を動かしても成果は出ない。

• 採用したい人数と、配属する部署・職種
• 勤務地（市区町村まで）と、転勤の有無
• 初任給と、主な手当の金額
• 面談に出られる社員と、対応できる曜日・時間帯
• 内定を出す判断を、誰がするか

広島県の採用を考えるときの基礎データ

広島県の主な産業は輸送用機械、鉄鋼、造船、機械である。企業の集積は広島市と福山に偏りやすく、呉・東広島に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。

県内の主な高等教育機関としては広島大学、県立広島大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した広島出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。

中国という括りで見ると、広島の企業が比較される相手は三つに分かれる。中国の同業、広島市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。

よくある誤解

「合同説明会に出れば知ってもらえる」という期待も、実際には裏切られやすい。ブースに座って待つ形では、知名度のある企業に人が流れる。出展するなら、事前の告知と事後の個別連絡まで含めて設計しないと投資が回収できない。

「面接は人柄を見る場」という言い方も、そのままでは評価がぶれる。人柄という言葉が指すものは面接官ごとに違うので、実在する社員から逆算して行動で書いておく必要がある。

「Uターンは本人が決めることだから会社にできることはない」というのも早い。戻るかどうかの判断材料は、住まい・通勤・家族との距離といった仕事の外側にあり、そこは会社が提示できる。

自社に当てはめて考える

ここまでの内容を自社に当てはめるとき、確認しておきたいのは次の点である。答えられない項目が、そのまま次に手をつける場所になる。

• 広島県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
• 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
• 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
• 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか

確認した内容は、配属先の上長にも共有しておきたい。採用担当だけが把握している状態だと、判断が必要になったときに止まる。

よくある質問

採用の専任がいません。何から手をつけるべきですか。

手法を増やすより、やらないことを決めるほうが先です。昨年それで何人採れたかを手法ごとに数えて、ゼロだった手法は今年やらないと決める。空いた時間を残した手法に集中させるほうが、結果的に採用人数は増えます。

学生から見た自社の魅力が分かりません。

社内で当たり前になっていることほど、外から見ると特徴になります。輸送用機械や鉄鋼に関わる仕事であれば、自社の製品やサービスが最終的に誰の手に届いているかを説明できるだけでも、学生の見方は変わります。社員に「この仕事で面白いと思った瞬間」を聞くところから始めるのが早道です。

採用にかけられる予算がほとんどありません。

予算をかけずにできることを先に済ませたいところです。募集要項に勤務地と仕事内容を具体的に書く、応募から面接までの日数を短くする、辞退理由を記録する。この3つはどれも費用がかかりません。

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この記事のまとめ

採用の巧拙は、特別な施策ではなく前提の置き方で決まる。前提を書き出して社内で見せ合うだけでも、噛み合っていない部分が見えてくる。