専門学校・短大卒の採用｜地方企業は都市部と前提が違う

前提が違うところから始める

専門学校・短大卒の採用について書かれた情報の多くは、都市部の企業を想定している。学生の母数、通勤の前提、競合の数がそもそも違うので、そのまま当てはめても噛み合わない。

専門学校生は分野が明確なぶん、仕事との接続を示しやすい。大卒中心の設計のままだと、この層に情報が届かない。

距離という制約

地方企業の採用では、学生との物理的な距離が常についてまわる。説明会に来てもらう、面接に足を運んでもらうという前提が成り立ちにくい。

オンラインで完結できる工程を増やすと、この制約はかなり緩む。対面の代替として使うのではなく、接点の総量を増やす道具として位置づけたい。

なお、制度やサービスの仕様は変わる。この記事の内容は考え方の部分を中心にしているが、具体的な手続きは必ず一次情報で確認してほしい。

暮らしの条件が判断材料になる

地方で働くことの実利は、通勤時間の短さと住居費の低さに集約される。ここは都市部の企業が給与でどれだけ上積みしても追いつけない領域である。

ただし「暮らしやすい」では伝わらない。通勤何分、家賃いくら、休日に何ができるか。ここまで落として初めて判断材料になる。

地方企業として押さえること

専門学校・短大卒の採用に取り組むうえで、地方企業がとくに確認しておきたい点を挙げる。

• 専門学校の分野と自社の職種の対応を整理できているかどうか
• 学校ごとの就職担当と接点があるかどうか
• 学んだ内容をどう活かせるか説明できているかどうか
• 大卒中心の募集要項になっていないかどうか

専門学校・短大卒の採用を自社の言葉にする

専門学校生は分野が明確なぶん、仕事との接続を示しやすい。大卒中心の設計のままだと、この層に情報が届かない。

自社の話に落とすときは、専門学校の分野と自社の職種の対応を整理できている、学校ごとの就職担当と接点がある、この二つから確認するのが早い。ここが曖昧なままだと、どの手法を選んでも判断の基準が作れない。

あわせて、学んだ内容をどう活かせるか説明できているも見ておきたい。ここは後回しにされやすいが、翌年に同じ議論を繰り返すかどうかの分かれ目になる。

よくある誤解

「専門学校・短大卒の採用は専門的な話だから、詳しい人がいないと手を出せない」と考える必要はない。多くの場合、足りていないのは知識ではなく、決めるべきことを決めていないという一点である。

「うまくいかなかったのは手法が悪かったから」と結論づけると、次も同じところでつまずく。設計が間違っていたのか、設計は正しいが実行できていなかったのか、実行する人手がなかったのか。この3つは切り分けて考えたい。

「採用がうまくいかないのは予算がないから」という説明も、確かめる価値がある。予算をかけずにできること（募集要項の書き直し、選考スピードの改善、辞退理由の記録）を先に済ませてから判断したい。

自社に当てはめて考える

最後に、自社の状態を点検する項目を挙げておく。全部を同時に埋める必要はなく、影響が大きそうなものを一つ選べば十分である。

• 専門学校の分野と自社の職種の対応を整理できているかどうか
• 学校ごとの就職担当と接点があるかどうか
• 学んだ内容をどう活かせるか説明できているかどうか
• 大卒中心の募集要項になっていないかどうか

確認した内容は、配属先の上長にも共有しておきたい。採用担当だけが把握している状態だと、判断が必要になったときに止まる。

よくある質問

外部に任せるとしたら、どこまで任せられますか。

誰を採るかという判断は自社に残し、手を動かす部分を任せるのが基本の切り分けです。求める人物像と勤務条件が文章になっていないまま任せると、期待と成果がずれます。

経営層に何を報告すればいいですか。

人数の進捗だけでなく、どの段階で学生が離れているかを示すと判断が速くなります。数字が揃っていないうちは、辞退理由をそのまま並べるだけでも十分に材料になります。

取り組んでも社内が変わりません。

採用担当だけで抱えている可能性があります。配属先の上長を巻き込んで、どんな人を何人受け入れるかを一緒に決めるところからやり直すと、協力も得やすくなります。

あわせて読みたい

• 面接官・面接設計面接は評価の場であると同時に、口説く場でもある。
• 住宅手当・社宅・寮地方採用では住まいの条件が志望度を直接動かす。
• 合同説明会・就職イベントブースに座って待つだけでは、知名度のある企業に人が流れる。
• ダイレクトリクルーティング求人を出して待つのではなく、こちらから個別に声をかける採用手法。
• 転勤なし採用転勤がないことは、地方企業が大手に対して持てる数少ない明確な優位。
• 人口減少と採用母集団が構造的に減る前提で、採用以外の手段も含めて人員計画を考える必要がある。

この記事のまとめ

採用の設計は、一度作ったら終わりではない。毎年の結果を見て、どこを変えてどこを変えないかを決める作業そのものが設計である。