地域とともに語る採用｜企業がやりがちな失敗

構造の話で終わる

理解と実行は別である。自社が何を変えるかという形にしない限り、知っていること自体は結果に結びつかない。

会社単独ではなく、地域の産業や暮らしと合わせて語ると、学生の側に想像の足場ができる。

一般論をそのまま持ち込む

他社の事例をそのまま真似すると、前提が違うために噛み合わない。規模、業種、地域によって効く打ち手は変わる。

自社の場合はどうかを確認するために、地域の話が会社の話にすり替わっていないかどうかという点から見直すとよい。

ここで書いていることは、採用人数が年に1〜2名の会社と、10名以上採る会社とでは重みが変わる。自社の規模に合わせて、どこまでやるかを決めていただきたい。

伝える相手を絞らない

対象を広げるほど、文章は当たり障りのないものになる。関心のある層に絞ったほうが、結果として反応は増える。

絞ることで応募が減るのを恐れる気持ちは分かるが、減るのは最終的に辞退したはずの層である。

確認しておきたいこと

取り組む前、あるいは見直すときに、次の点を確認したい。

• 自社の事業と地域の産業の関係を説明できるかどうか
• 勤務地周辺の様子が分かる写真や情報があるかどうか
• 地域の話が会社の話にすり替わっていないかどうか
• 県外の学生にも分かる書き方になっているかどうか

地域とともに語る採用を自社の言葉にする

会社単独ではなく、地域の産業や暮らしと合わせて語ると、学生の側に想像の足場ができる。

自社の話に落とすときは、自社の事業と地域の産業の関係を説明できる、勤務地周辺の様子が分かる写真や情報がある、この二つから確認するのが早い。ここが曖昧なままだと、どの手法を選んでも判断の基準が作れない。

あわせて、地域の話が会社の話にすり替わっていないも見ておきたい。ここは後回しにされやすいが、翌年に同じ議論を繰り返すかどうかの分かれ目になる。

よくある誤解

「学生は条件だけで選んでいる」という見方も、実態とは違う。条件は比較の入口として効くが、最後に決め手になるのは、入社後の自分を具体的に想像できたかどうかであることが多い。

「学生の価値観が変わったから仕方ない」という説明は、そこで思考が止まる。変わったのが事実なら、伝える内容を変えるという打ち手が残っている。

「支援制度があるから応募が増える」という期待も外れやすい。制度は最後の一押しにはなるが、候補に入っていない会社を候補に入れる力はない。

自社に当てはめて考える

記事の内容をそのまま持ち込む必要はない。自社の条件に照らして、次の項目のうちどれが欠けているかを確認するところから始めたい。

• 自社の事業と地域の産業の関係を説明できるかどうか
• 勤務地周辺の様子が分かる写真や情報があるかどうか
• 地域の話が会社の話にすり替わっていないかどうか
• 県外の学生にも分かる書き方になっているかどうか

答えられなかった項目のうち、最も影響が大きそうなものを一つだけ選び、いつまでに誰がやるかを決める。ここまで決めて初めて、点検が実行につながる。

よくある質問

採用ページに書く内容が思いつきません。

このテーマに関わる情報のうち、いま自社が出していないものを洗い出すところから始めます。書かれていないから比較されないのではなく、判断材料がないから候補から外れている、という状態が多くあります。

自治体の制度は使えますか。

年度ごとに要件が変わるうえ、申請の工数もかかります。使えたら加点という位置づけにして、制度がなくても成立する採用計画を先に組んでおくほうが安全です。

効果が出るまでどのくらいかかりますか。

年度をまたいで効いてくるものが多く、数週間では判断できません。短期で見るなら、選考中に学生から出る質問の変化を手がかりにするとよいです。

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この記事のまとめ

やることを一つ決めたら、いつまでに誰がやるかまで書き出しておきたい。担当と期限のない改善案は、翌年の反省会でもう一度同じ言葉で出てくる。