岡山県の大学・高専と接点をつくる｜キャリアセンターとの付き合い方

学校経由のルートは一年では作れない

岡山大学をはじめ、岡山県の学校と関係を作りたいという相談は多い。ただし、求人票を送って翌年から学生が来るということはまず起こらない。学校側から見て「この会社なら学生を送っても大丈夫」と判断されるまでには、複数年の接触が要る。

時間がかかるぶん、積み上がれば崩れにくい経路でもある。岡山県の企業にとっては、規模の差が効きにくい数少ないルートになる。

最初の接触で何を持っていくか

キャリアセンターへの訪問では、求人票よりも先に「どんな仕事を、どんな学生に任せたいか」を説明できる資料を持っていきたい。職種ごとに、入社後3年の仕事の変化まで書いてあると話が早い。

岡山県の企業であれば、石油化学や鉄鋼といった地域の主要産業との関係も添えておくとよい。学生に説明するときの文脈を、学校側が作りやすくなる。

ただし、これは一般的な傾向であって、自社の業種・地域・過去の採用実績によって最適解は変わる。数字を持っている会社は、必ず自社の実績を優先して判断してほしい。

研究室・学科との接点は別ルート

技術職を採りたい場合、キャリアセンターより学科や研究室との関係のほうが効くことがある。岡山県の高専や工業高校も含めて、教員と直接話せる関係を作れるかどうかが分かれ目になる。

この経路は担当者個人のつながりに依存しやすい。誰がどの先生と接点を持っているかを社内で共有し、引き継げる形にしておきたい。

学内行事への関わり方

学内説明会、業界研究会、OB訪問会といった行事では、出ること自体より事前・事後の設計が結果を決める。当日ブースに座っているだけでは、名の知れた企業に人が流れていく。

前に一つ、後ろに一つ。持ち帰ってもらう情報を決めておくことと、話した相手に個別連絡を入れること。やるかやらないかで歩留まりが分かれる。

学校ルートだけに頼らない

学校経由は関係づくりに時間がかかるぶん、成果が出るまでの間をどう埋めるかが課題になる。その期間の母集団を支える手段として、スカウト型の手法を並行して走らせておきたい。

岡山県の採用を考えるときの基礎データ

岡山県の主な産業は石油化学、鉄鋼、繊維、機械である。企業の集積は岡山市と倉敷に偏りやすく、津山に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。

県内の主な高等教育機関としては岡山大学、岡山県立大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した岡山出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。

中国という括りで見ると、岡山の企業が比較される相手は三つに分かれる。中国の同業、岡山市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。

よくある誤解

「採用は人事の仕事」という切り分けも、中小企業では機能しにくい。配属先の上長が何を任せたいかを言語化していないと、求める人物像も決まらず、面接での判断もぶれる。

「面接は人柄を見る場」という言い方も、そのままでは評価がぶれる。人柄という言葉が指すものは面接官ごとに違うので、実在する社員から逆算して行動で書いておく必要がある。

「Uターンは本人が決めることだから会社にできることはない」というのも早い。戻るかどうかの判断材料は、住まい・通勤・家族との距離といった仕事の外側にあり、そこは会社が提示できる。

自社に当てはめて考える

最後に、自社の状態を点検する項目を挙げておく。全部を同時に埋める必要はなく、影響が大きそうなものを一つ選べば十分である。

• 岡山県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
• 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
• 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
• 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか

答えられなかった項目のうち、最も影響が大きそうなものを一つだけ選び、いつまでに誰がやるかを決める。ここまで決めて初めて、点検が実行につながる。

よくある質問

何月から動き出せばいいですか。

入社時期から逆算して、内定を出したい時期、選考を始める時期、接点を作り始める時期を置いていくのが基本です。大手と同じ時期に並ぶと比較で不利になるため、前倒しするか、逆に夏以降に動く層を狙うか、意図を持って時期をずらしたいところです。

求人媒体への掲載はやめるべきですか。

やめる必要はありませんが、位置づけは変えたいところです。媒体は「知っている人が来る場所」であり、知らない人と出会う場所ではありません。認知を作る手段を別に持ったうえで、受け皿として使うのが噛み合います。

採用にかけられる予算がほとんどありません。

予算をかけずにできることを先に済ませたいところです。募集要項に勤務地と仕事内容を具体的に書く、応募から面接までの日数を短くする、辞退理由を記録する。この3つはどれも費用がかかりません。

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この記事のまとめ

全部を一度にやる必要はない。この記事のなかで、自社がまだ手をつけていないものを一つだけ選んで、次の採用シーズンの頭に置いてみてほしい。