鹿児島県の企業がOfferBoxを使うなら｜運用の勘所と代行という選択肢

OfferBoxが地方企業に向いている理由

OfferBoxは、学生が自分のプロフィールを登録し、企業がそれを見てオファーを送る形式のサービスである。企業側から探しに行けるため、知名度に依存せずに接点を作れる。

九州・沖縄の企業が県外の学生と接点を持とうとすると、従来は移動の負担がついて回った。プロフィールを見て声をかける形なら、その負担が最初の接点からは消える。

登録しただけでは何も起きない

オファー型のサービスは、掲載型と違って企業側の作業量がそのまま結果に直結する。掲載すれば応募が来るという感覚のまま始めると、必ず途中で止まる。

週にどれだけの時間を割けるかを先に決め、その時間で回る量に運用を合わせたほうが続く。無理な本数を設定して3週間で止まるより、少ない本数を半年続けるほうが成果は大きい。

ここで書いていることは、採用人数が年に1〜2名の会社と、10名以上採る会社とでは重みが変わる。自社の規模に合わせて、どこまでやるかを決めていただきたい。

ターゲットの絞り方

検索条件を広げれば送信できる相手は増えるが、返信率は落ちる。かといって絞りすぎれば母数が足りない。この折り合いをどこでつけるかが運用の中心にある。

専攻や資格で絞る前に、勤務地の希望で絞ったほうが歩留まりは良い。仕事の適性は面談で見極められるが、勤務地の希望は文面では覆せないためである。

自社でやるか、任せるか

運用を続けられるかどうかは、担当者の意欲ではなく確保できる時間で決まる。兼任の担当者が月に数時間しか取れないなら、自社だけで回すのは現実的でない。

当社は、OfferBoxの運用代行を完全成果報酬型で提供している。ターゲットの設計から文面作成、送信、日程調整までを代行し、費用が発生するのは入社の承諾に至ったときだけである。始める段階での持ち出しが無いため、鹿児島県の中小企業でも判断しやすい形にしている。

判断の前に確認したいこと

外に出せない部分がある。以下は代行を頼む場合でも自社の判断になるので、先に固めておきたい。

• 採用したい人数と、配属する部署・職種
• 勤務地（市区町村まで）と、転勤の有無
• 初任給と、主な手当の金額
• 面談に出られる社員と、対応できる曜日・時間帯
• 内定を出す判断を、誰がするか

鹿児島県の採用を考えるときの基礎データ

鹿児島県の主な産業は畜産、食品・焼酎、電子部品、観光である。企業の集積は鹿児島市と霧島に偏りやすく、鹿屋・薩摩川内に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。

県内の主な高等教育機関としては鹿児島大学、鹿児島国際大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した鹿児島出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。

九州・沖縄という括りで見ると、鹿児島の企業が比較される相手は三つに分かれる。九州・沖縄の同業、鹿児島市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。

よくある誤解

「鹿児島県には学生がいない」という言い方をよく聞くが、正確ではない。県内の在学者だけを数えるとそう見えるだけで、進学で県外に出た鹿児島出身の学生まで含めれば対象は決して少なくない。足りていないのは学生の数ではなく、その層に届く手段のほうである。

「学生は都会に出たがる」と決めつけるのも危うい。鹿児島県での勤務を希望している学生は実際に存在するが、その層は地元の説明会にも求人媒体にも接していないことが多い。見つけられないことと、いないことは別である。

「まず採用サイトを作る」という順番も、実は後回しでよいことが多い。採用サイトは興味を持った学生が確認しに来る場所であって、認知を作る場所ではない。先に必要なのは、鹿児島県の学生や鹿児島出身者と接点を持つ手段のほうである。

自社に当てはめて考える

読んだ内容を実際に動かすには、自社の現状を確認しておく必要がある。次の項目に答えられるかどうかを見てほしい。

• 鹿児島県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
• 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
• 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
• 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか

一つ選んだら、次の採用シーズンが始まる前に片づけておきたい。始まってからでは、日々の対応に追われて手をつけられなくなる。

よくある質問

県内の学生だけでは母集団が足りません。どうすればいいですか。

鹿児島県に限らず、県内在住の学生だけで計画を埋めようとすると早い段階で頭打ちになります。進学で県外に出た鹿児島出身の学生を対象に含めると、母数は大きく変わります。ただしこの層は地元の説明会にも求人媒体にも接していないため、こちらから探しに行ける手段がないと接点が作れません。

内定を出しても辞退されます。

辞退は内定後ではなく選考の途中で決まっています。応募から一次面接までの日数、面接から結果連絡までの日数を決めて学生に先に伝え、その通りに動くだけでも志望度は変わります。あわせて、評価をしない面談（配属予定の部署の社員と話す時間）をどこかに入れておきたいところです。

採用にかけられる予算がほとんどありません。

予算をかけずにできることを先に済ませたいところです。募集要項に勤務地と仕事内容を具体的に書く、応募から面接までの日数を短くする、辞退理由を記録する。この3つはどれも費用がかかりません。

あわせて読みたい

• 長崎県の新卒採用造船を中心とした重工業の歴史があり、技術職の層は厚い。
• 熊本県の新卒採用半導体関連の投資が続き、県内の賃金水準と人材の取り合いが短期間で変わった地域。
• 大分県の新卒採用臨海部の装置産業と中津の自動車関連という二つの柱がある。
• 開封率・返信率の改善開封されない原因と、開封されたのに返信がない原因はまったく別。
• OfferBox運用代行運用代行は工数を外に出すことが目的ではなく、毎週まわし続ける状態を作ることが目的。
• スカウトテンプレートの運用テンプレートは手を抜くためではなく、毎回の判断を減らして個別化に時間を使うために作る。

この記事のまとめ

ここまでの内容は、どれも一度決めれば終わりというものではない。毎年の採用のなかで結果を見ながら調整していく前提で、まずは仮でよいので決め切ることをすすめたい。